2025年度上半期「物価高」倒産 内需産業中心に369件 飲食店や運送業、建設業などを主体に3年連続増
2025/10/08
2025年度上半期（4-9月）の 「物価高」倒産状況
2025年度上半期（4-9月）の原材料高騰などに伴う「物価高」倒産は369件（前年同期比3.9％増）で、 3年連続で前年を上回った。2025年に入り増勢に転じ、2022年度以降の円安局面の月次では7月が2番目の77件（前年同月比10.0％増）、同9月が3番目の76件（同72.7％増）と急増した。
負債総額は980億5,700万円（前年同期比7.6％減）で、年度上半期では3年ぶりに1,000億円を割り込んだ。
円安で食品、エネルギーなど幅広い輸入材を中心に価格が上昇し、物価高が飲食店や道路貨物運送業、建設業など、内需産業への影響がより深刻となっている。
「物価高」倒産の負債額別では、1億円以上が189件（前年同期比8.6％減）と減少する一方で、1億円未満が180件（同21.6％増）と小・零細企業が大幅に増加した。また、資本金別で、1千万円未満が218件（同14.1％増）と、約6割（構成比59.0％）を占めた。
円安が長引き物価安定の好材料は乏しく、過剰債務を抱えて新たな資金調達が難しい中小企業も多い。物価高が小規模企業への影響を強める中、実情に合わせた支援策が求められる。
※本調査は、2025年度上半期（4-9月）の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（法的・私的）した企業を集計、分析した。
