• TSRデータインサイト

銀行「総資金利ざや」、前年と同水準の0.18% 預金金利引き上げが先行、「逆ざや」は10行に

2025年3月期 国内銀行104行「総資金利ざや」調査


 2025年3月期の国内104銀行の貸出や運用による利息などの収益を示す「総資金利ざや(中央値)」は、前年と同水準の0.18%で堅調に推移した。
 「資金運用利回り(中央値)」は0.93%(前年0.85%)に上昇したが、「資金調達原価率(中央値)」が0.76%(同0.69%)に上昇し、コスト増との微妙な綱渡りが続いている。
 2024年3月、日本銀行がマイナス金利を解除し、銀行は貸出金利の引き上げに動いている。しかし、同時に預金金利も上昇しており、総資金利ざやの好転までには至らなかった。

 「総資金利ざや」は、資金運用利回りと資金調達原価率の差を示す。2025年3月期に資金運用利回りが資金調達原価率を下回った「逆ざや」は、10行(前年7行)と3行増えた。

 3月期の「資金運用利回り」は2021年から1.00%を下回り、0.8%台で推移していた。だが、2025年3月期は0.93%と2年ぶりに上昇し、比較可能な102行(青森みちのく銀行、あいち銀行を除く)のうち、92行(構成比90.1%、前年62行)で好転した。
 一方、「資金調達原価率(中央値)」は2年連続で上昇した。前年を下回ったのは4行(前年25行)で、預金金利の引き上げによる調達コストの上昇が先行した形になっている。

※ 本調査は国内104銀行の2025年3月期決算で、「総資金利ざや」(国内業務部門)を調査、分析した。
※ 「総資金利ざや」は、「資金運用利回り」-「資金調達原価率」で算出され、収益を示す一つの指標。貸出金や有価証券の利息などを指す「資金運用利回り」が、人件費や資金調達に要したコストの「資金調達原価率」を下回ると、貸出や運用で利益が出ていない「逆ざや」となる。
※ 銀行業態は、1.埼玉りそなを含む大手行7行、2.地方銀行は全国地銀協加盟行、3.第二地銀は第二地銀協加盟行。

3月期 総資金利ざや「逆ざや」行数


「総資金利ざや」の中央値は前年と同水準の0.18%

 国内104銀行の2025年3月期の「総資金利ざや(中央値)」は、前年と同水準の0.18%だった。最近では、2023年の0.19%に次ぐ水準で、長期低迷に歯止めをかけた。
 合併した青森みちのく銀行、あいち銀行の2行を除く102行では、資金運用利回りが前年を上回ったのは92行(前年62行)で、9割(構成比90.1%)の銀行で好転した。日本銀行のマイナス金利解除で、貸出金利の上昇が一因とみられる。
 ただ、「資金調達原価率(中央値)」も0.76%で、前年の0.69%から0.07ポイント上昇した。102行のうち、97行(構成比95.0%、前年68行)で資金調達原価率が上昇するなど、マイナス金利解除の余波で、預金金利の上昇が資金調達原価率を押し上げた。

3月期 資金運用利回り・総資金利ざや 中央値推移




 2024年3月の日本銀行のマイナス金利解除で、銀行の貸出金利は上昇している。日銀がまとめた利率別貸出金残高では、2024年3月の貸出金利0.5%未満が33.1%、0.5%以上1.0%未満は38.1%だったが、2025年7月には同0.5%未満が9.6%、同0.5%以上1.0%未満は34.6%まで縮小し、1.0%未満の低金利は半数を下回った。
 ただ、マイナス金利解除や政策金利引き上げを見越し、多くの銀行が預金金利の引き上げに動き出した。
 貸出金利と預金金利の上昇バランスが整わず、2025年3月期「総資金利ざや」は前年と同水準にとどまった。だが、政策金利の引き上げが予想される時期にきており、「総資金利ざや」は底打ちして好転の兆しも見えてきた。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ