• TSRデータインサイト

銀行「総資金利ざや」、前年と同水準の0.18% 預金金利引き上げが先行、「逆ざや」は10行に

2025年3月期 国内銀行104行「総資金利ざや」調査


 2025年3月期の国内104銀行の貸出や運用による利息などの収益を示す「総資金利ざや(中央値)」は、前年と同水準の0.18%で堅調に推移した。
 「資金運用利回り(中央値)」は0.93%(前年0.85%)に上昇したが、「資金調達原価率(中央値)」が0.76%(同0.69%)に上昇し、コスト増との微妙な綱渡りが続いている。
 2024年3月、日本銀行がマイナス金利を解除し、銀行は貸出金利の引き上げに動いている。しかし、同時に預金金利も上昇しており、総資金利ざやの好転までには至らなかった。

 「総資金利ざや」は、資金運用利回りと資金調達原価率の差を示す。2025年3月期に資金運用利回りが資金調達原価率を下回った「逆ざや」は、10行(前年7行)と3行増えた。

 3月期の「資金運用利回り」は2021年から1.00%を下回り、0.8%台で推移していた。だが、2025年3月期は0.93%と2年ぶりに上昇し、比較可能な102行(青森みちのく銀行、あいち銀行を除く)のうち、92行(構成比90.1%、前年62行)で好転した。
 一方、「資金調達原価率(中央値)」は2年連続で上昇した。前年を下回ったのは4行(前年25行)で、預金金利の引き上げによる調達コストの上昇が先行した形になっている。

※ 本調査は国内104銀行の2025年3月期決算で、「総資金利ざや」(国内業務部門)を調査、分析した。
※ 「総資金利ざや」は、「資金運用利回り」-「資金調達原価率」で算出され、収益を示す一つの指標。貸出金や有価証券の利息などを指す「資金運用利回り」が、人件費や資金調達に要したコストの「資金調達原価率」を下回ると、貸出や運用で利益が出ていない「逆ざや」となる。
※ 銀行業態は、1.埼玉りそなを含む大手行7行、2.地方銀行は全国地銀協加盟行、3.第二地銀は第二地銀協加盟行。

3月期 総資金利ざや「逆ざや」行数


「総資金利ざや」の中央値は前年と同水準の0.18%

 国内104銀行の2025年3月期の「総資金利ざや(中央値)」は、前年と同水準の0.18%だった。最近では、2023年の0.19%に次ぐ水準で、長期低迷に歯止めをかけた。
 合併した青森みちのく銀行、あいち銀行の2行を除く102行では、資金運用利回りが前年を上回ったのは92行(前年62行)で、9割(構成比90.1%)の銀行で好転した。日本銀行のマイナス金利解除で、貸出金利の上昇が一因とみられる。
 ただ、「資金調達原価率(中央値)」も0.76%で、前年の0.69%から0.07ポイント上昇した。102行のうち、97行(構成比95.0%、前年68行)で資金調達原価率が上昇するなど、マイナス金利解除の余波で、預金金利の上昇が資金調達原価率を押し上げた。

3月期 資金運用利回り・総資金利ざや 中央値推移




 2024年3月の日本銀行のマイナス金利解除で、銀行の貸出金利は上昇している。日銀がまとめた利率別貸出金残高では、2024年3月の貸出金利0.5%未満が33.1%、0.5%以上1.0%未満は38.1%だったが、2025年7月には同0.5%未満が9.6%、同0.5%以上1.0%未満は34.6%まで縮小し、1.0%未満の低金利は半数を下回った。
 ただ、マイナス金利解除や政策金利引き上げを見越し、多くの銀行が預金金利の引き上げに動き出した。
 貸出金利と預金金利の上昇バランスが整わず、2025年3月期「総資金利ざや」は前年と同水準にとどまった。だが、政策金利の引き上げが予想される時期にきており、「総資金利ざや」は底打ちして好転の兆しも見えてきた。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「円安」、企業の40.7%が「経営にマイナス」 望ましい為替レートは、「1ドル=136.8円」

東京商工リサーチは6月1日~8日、円安に関するアンケート調査を実施した。その結果、望ましい為替レートは、平均値「1ドル=136.8円」、中央値「1ドル=140.0円」で、現状の「1ドル=160円前後」とは、約20円の乖離があることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

「ナフサ供給」 支障がある85.0% 製造業で40.4%が在庫積み増しに動く

ナフサやシンナーなど石油化学製品基礎原料の供給不安が広がっているが、在庫を積み増した企業は30.7%(5,707社中、1,757社)で、製造業では40.4%(1,600社中、647社)に達したことがわかった。

3

  • TSRデータインサイト

α・Z世代から大人まで巻き込み、「ぬい活」業界が好調 ~ 売上高は成長路線に、利益は4年前から倍増 ~

「ぬい活」の勢いが止まらない。 「おもちゃ」という枠を超え、1990年代中盤以降生まれの「α・Z世代」から大人まで活動に勤(いそ)しみ、ぬいぐるみ業界は特需に沸いている。 東京商工リサーチの企業データベースからぬいぐるみの販売やサービスなどを主な事業とする34社の業績を抽出した。

4

  • TSRデータインサイト

【第2回中東情勢アンケート調査】「マイナスの影響」 企業の80.6%に広がる 原油、ナフサなどの高騰、品薄に懸念強まる

米国とイスラエルのイラン攻撃による混迷が、世界経済に深刻な影響を及ぼしている。東京商工リサーチは6月1日~8日、2回目の「中東情勢」が企業の事業活動に与える影響をアンケート調査した。 「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.6%(7,614社中、6,142社)で、8割を超えた。

5

  • TSRデータインサイト

【債権者集会詳細】船井電機の管財人、元代表への損害賠償請求を公表

破産手続き中の船井電機(株)の第3回債権者集会が6月10日15時過ぎから東京地裁で開かれた。 破産管財人側は、6月4日に大阪地裁に元代表を被告とした2億460万円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起したことを公表した。

TOPへ