「ミュゼプラチナム」運営のMPH（株）（TSRコード:036547190）は6月6日11時30分より都内で会見し、6月2日に特別決議によるMPHの解散を決定したことを発表した。会見には、代表取締役の高橋英樹社長と清算人の武藤元弁護士（フォルム綜合法律事務所）が出席した。
　ミュゼプラチナム事業は、MPHのほか、新生ミュゼプラチナム（株）（TSRコード:136911390）、どこでもミュゼプラチナム（株）（TSRコード:036220566）の3社が連携し、フランチャイズ展開を進めていたが、5月16日にMPHは債権者より東京地裁に破産を申し立てられた。
　高橋氏は、冒頭、解散に至った経緯について「債権者による破産申立がされているなか、お客様の権利を保護し、従業員の生活を支援するため、通常清算もしくは特別清算による法的整理を選択することが最適であると判断した」と述べた。

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会見の要旨は以下の通り

●MPHは現在、債権者から破産申立を受けているが、顧客や従業員、取引先の保護の観点から、会社を解散し、通常清算もしくは特別清算を選択することが最適であると判断した。
●従業員に対する未払い賃金の対応などについては未払賃金立替払制度の申請支援や、失業給付金の給付に向けたサポートを実施する。
●顧客対応については、新生ミュゼプラチナム、どこでもミュゼプラチナムにて施術を引き継ぎ、順次サービスを提供していく。
●取引先への対応については、清算手続きのなかで、個別に対応していく。

これまでの背景について、高橋社長は以下の認識を示した。

●永久保証、通い放題のビジネスモデルにより、人件費や店舗運営費などのコストを継続的に負担し続ける必要があり、過剰な負担が発生していた。
●前受金の流用と社会保険料の滞納による差押により資金繰りが悪化していた。過去の経営陣により本来留保すべき前受金の一部が流用され、将来の役務提供に充てるべき資金が乏しくなっていた。
●今年2月に、経営権を巡る対立が発生した。情報の漏洩や、文書偽造などの不正行為が確認され、事業再建の可能性が大きく後退していた。

会見する高橋英樹氏（右）

その他、主な質疑応答は以下の通り

　Ｑ．想定されるMPHの負債額は
　Ａ．負債総額は約260億円。未払い給与は約9億円を見込んでいる。
　Ｑ．未払賃金立替払制度は適用されるのか
　Ａ．MPHは設立1年未満だが、事業は継続しており、適用されるという認識で進めている。
　Ｑ．特別清算には債権者の同意が必要だが、見込みは
　Ａ．破産手続きも進んでいるので、まずは通常清算を始めて、そのなかで特別清算など今後の方向性を定めていく。