4月の新型コロナ破たんは164件
4月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が164件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万2,066件に達した。5カ月連続して月間200件を下回り、2022年2月（157件）以来の170件を下回る水準で、沈静化が鮮明となった。
国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.336％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.586％、次いで福岡県の0.522％、宮城県の0.507％、群馬県の0.413％、大阪府の0.403％と続く。一方、最低は岐阜県の0.149％で、地域によってばらつきもみられる。
コロナ関連破たんの件数は漸減傾向が続き、ゼロゼロ融資などの資金繰り支援で倒産が抑制された2021年後半の水準にまで減少した。人手不足や物価高を要因とする倒産が増えている一方で対照的な動きを見せている。だが、依然としてコロナ融資の返済や、猶予措置を受けていた社会保険料の負担が重荷となっている企業は多い。コロナ破たんは減少推移にはあるものの、引き続き一進一退を繰り返しながら月間150件前後のペースで推移するものとみられる。
【都道府県別】～ 累計300件以上は12都道府県 ～
都道府県別では、東京都が2,450件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、大阪府1,097件、福岡県707件、愛知県582件、兵庫県518件、神奈川県509件、北海道504件、埼玉県395件、広島県333件、千葉県311件、宮城県302件、京都府301件と続く。
300件超えが12都道府県、200件～300件未満が4県、100件～200件未満も17県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の27件。
