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　人手不足で人材の獲得競争が厳しさを増すなか、人材派遣会社（労働者派遣業）の倒産が急増している。
　2025年1-3月は合計29件と前年同期の約3倍に急増し、1997年以降で最多を更新した。
　29件はすべて破産で、約7割を売上不振が原因だった。また、負債1億円以上は7件で、小・零細事業者を中心にしながら徐々に中堅クラスも目立ち始めた。
　2月に東京地裁から破産開始決定を受けた（株）エルピースタッフ（TSRコード:028502019、掛川市）は、製造業や物流業向けに主に外国人スタッフを派遣していた。時流に乗って採用強化を進めると同時に、拠点を増やすなど投資にも注力した。しかし、競合激しく派遣先の開拓が進まず、業績不振で行き詰まった。
　人手不足で追い風が吹くようにみえる派遣業界の厳しい現実がある。

景気動向を受けやすい派遣業

　「派遣切り」が問題となったリーマン・ショック後の2009年（1-12月）、倒産は過去最多の95件を記録した。1-3月だけでみると規制強化の2014年に26件が発生した。
　2015年以降は落ち着き、なかでもコロナ禍の資金繰り支援に支えられた2021年は10件にとどまった。だが、コロナ禍が落ち着くと、人手不足が広がり様相が一変した。
　2025年は1月6件、2月8件、3月15件と月を追って増勢をたどり、1-3月合計は29件と過去最悪ペースをたどっている。
　2025年の倒産を原因別でみると、売上不振が20件（構成比68.9％）と約7割を占める。
　負債は、1千万円以上5千万円未満が16件（同55.1％）で、小・零細事業者が半数を超えた。一方で、1億円以上も前年同期の2件から7件に急増、中堅クラスも増えている。
　都道府県別では、最多が大阪府の8件（前年同期3件）。次いで、東京都の4件（同4件）、埼玉県の3件（同ゼロ）で、近畿圏と首都圏に集中している。

　人材派遣業界は人材が豊富な大手に対し、中小事業者は劣勢に立たされている。また、正社員ニーズも高く、中小の人材派遣会社は有卦（うけ）に入るどころか人手不足が直撃する皮肉な事態が進行している。
　今後、円高やトランプ関税の影響が出ると、主力の製造業の需要が落ち込み、年間初の100件超も現実味を帯びてくる。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年4月30日号掲載「取材の周辺」を再編集）