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「飲食業」は客足とインバウンド需要で明暗分ける 2024年度の倒産は1989年度以降、最多更新へ

2024年度(4-2月)の「飲食業」倒産


 食材費や人件費、光熱費などの物価高が直撃する飲食業が苦境に直面している。2024年度(4-2月)の飲食業の倒産(負債1,000万円以上)は907件(前年同期比7.7%増)で、同期間では初めて900件台に乗せた。1989年度以降の36年間で、年度最多の2023年度の930件を上回ることが確実になった。 
 特に、負債1億円未満の小・零細事業者が9割(90.1%)を占め、「バー,キャバレー,ナイトクラブ」、焼肉店、居酒屋・焼き鳥などの「酒場・ビヤホール」などの飲食業で倒産が目立つ。
 一方、街に人出が戻り、インバウンド需要が好調なすし店、ラーメン店、喫茶店は減少に転じている。
 
 飲食業の倒産は、最多が日本料理店や焼肉店などの「専門料理店」の224件(前年同期比10.3%増)だった。「バー,キャバレー,ナイトクラブ」は80件(同45.4%増)で、すでに2023年度の件数を超えた。

 資本金別では、1千万円未満が812件(同10.4%増)と、小・零細事業者が約9割(89.5%)を占めた。形態別では、破産が860件(前年同期比7.9%増)で構成比は94.8%に達し、業績不振の小・零細事業者の再建が難しいことを示している。
 「物価高」倒産は64件(前年同期54件)。「人手不足」関連倒産は21件(同17件)発生した。

 飲食業は、コロナ禍の各種支援策が終了と同時に、物価高と人手不足に見舞われて厳しい状況が続いている。価格転嫁は来店客数の減少リスクもあり、容易ではない。コロナ禍で膨らんだ過剰債務の解消も遅れており、倒産や休廃業が増える懸念が高まっている。
※本調査は、日本産業分類の「飲食業」(「食堂,レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場,ビヤホール」「バー,キャバレー,ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」)の2024年度(4-2月)の倒産(負債1,000万円以上)を集計、分析した。

飲食業の倒産 年度推移

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