2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した丸住製紙（株）（TSRコード：810006448、四国中央市）の債権者が約1000名に上ることがわかった。

丸住製紙の本社（TSR撮影）
　

　東京商工リサーチが入手した「民事再生申立書」によると、「総債権者数 約1000名」、「負債総額 約530億円+額未定」と記載されている。労働債権額が未確定のため、負債総額が確定できていない。

　丸住製紙は、支払い遅延などの信用不安が広がる中で、商取引債権者に明確な説明をしてこなかったことに批判の声があがっている。今年2月17日に一部取引先に用紙事業からの撤退を伝え、わずか10日余りの短期間での民事再生に疑問を呈する取引先もある。
　申立書には、再建に向けて奔走する丸住製紙の状況が記されている（以下要約）。

　2023年4月に事業再生ガイドラインに準じた私的整理手続きに入り、借入先（16先）へ元本返済の猶予などを要請した。その後、「自主再建・リスケ」を柱とする再生計画を策定し、対象債権者全ての同意により2023年12月に成立させた。ただ、用紙需要の減少が続いたことに加え、原材料の高騰などで再生計画を履行できなかった。

　規模が大きな企業の私的整理では、経営責任に踏み込んだ上で金融債務をカットする「抜本再生」を軸に調整するケースが少なくない。債権者が広範に渡り、地域経済への影響も懸念されることを踏まえると、自主再建・リスケ型の計画策定は正しかったのか。客観的な検証と丁寧な説明が必要だろう。
　また、私的整理手続き以降の資金調達（DIPファイナンス）に関する記述もある（同）。

　2023年5月に借入額トップ6行より運転資金として50億円、同年12月に43億円を調達した。また、前記6行を含む9行のシンジケート団より、2023年5月～12月にかけて合計47億円を調達した。さらに、2023年12月以降、2行より上限15億円の当座貸越枠の設定を受けた。

　申立書からは、メインバンクとの関係性は読み取れない。また、3月3日の債権者説明会では債権者から今後の資金繰りに関する質問がなされた。丸住製紙は、「スポンサー探索中の資金繰りは持つ」と回答したが、当座貸越も加味して日繰り表を作成しているとみられる。収支状況の明確な説明を求める声もあり、安定した取引継続には一層の情報開示が必要だろう。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年3月7日号掲載「取材の周辺」を再編集）