2024年「児童福祉事業」倒産の状況

　放課後等デイサービス等の「児童福祉事業」の倒産が、2024年は30件（前年比20.0％増）に達し、過去最多を更新したことがわかった。
　負債総額も79億3,800万円（同581.3％増）で、2023年（11億6,500万円）の6.8倍増と大幅に増え、2005年以降で過去最大となった。
　このうち、障害児給付費の不正受給などの「コンプライアンス違反」倒産が8件（前年比60.0％増）発生、全体の26.6％を占めた。また、「新型コロナウイルス関連」倒産は5件、「人手不足関連」倒産も4件発生した。

　児童福祉事業は小規模経営の事業者が中心で、経営体力が乏しいなか、物価高や人件費高騰などへの対応を迫られている。少子化の中で、コストアップが経営を直撃しており、倒産は増勢が続く可能性が高い。

　2024年の負債が膨らんだ最大の要因は、児童発達支援スクール運営の（株）コペル（TSR企業コード:872237389、新宿区）が、2024年5月30日東京地裁に民事再生法の適用を申請したため。負債総額は約68億8,300万円で、2005年以降の児童福祉事業の倒産では最大となった。コペルは、（株）クラ・ゼミ（TSR企業コード:450089177、浜松市中央区）をスポンサーに選定し、事業の立て直しを進めている。

　コンプライアンス違反での倒産事例は、児童発達支援管理責任者の人員基準を満たしていないにもかかわらず、出勤簿等を偽装して給付金を不正受領したケース、児童のサービス利用実績がないにもかかわらず、利用があったように記録を偽装し給付金を不正受領したケースなどがあった。また、最低賃金法に違反し、従業員に給与を支払わず送検された企業もあった。
　児童福祉事業は小資本でも参入可能な反面、少子化などで利用者獲得の競争が激しさを増している。こうした事情を背景に、コンプラ違反に手を染めた可能性もあるが、女性の社会進出を支え、親の負担を減らす側面もあり、継続的な支援のあり方も問われている。
※本調査は、日本産業分類の「その他の児童福祉事業」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。

負債額別は、「1千万円以上5千万円未満」が24件（構成比80.0％）と8割を占めた。10億円以上の大型倒産は1件だった。
原因別は、最多が「販売不振」が17件で約6割（同56.6％）を占めた。
形態別は、消滅型の「破産」の29件が最多で9割超（同96.6％）。一方、再建型の「民事再生法」は1件にとどまった。