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2024年の「円安」関連倒産 前年比1.6倍の83件 物価高、仕入コスト上昇が収益を圧迫

2024年 「円安」関連倒産(12月31日現在)


 2024年の「円安」関連倒産は83件で、前年(52件)の約1.6倍(前年比59.6%増)に急増した。
 2023年末は1ドル=141円40銭だったが、2024年は6月に1ドル=160円台に急落した。9月には1ドル=140円台まで円高が進んだが、その後再び円安が強まり、12月には1ドル=157円台と、前年より16円の円安に張り付いている。
 負債総額は344億1,900万円(前年比83.3%減)で、大幅に減少した。

 2024年の「円安」関連倒産83件の産業別は、卸売業が37件(前年24件)と全体の44.5%占めた。次いで、小売業20件(同8件)、製造業11件(同11件)の順で、円安に伴う輸入商品・製品や原材料などの価格上昇が収益を圧迫し、資金繰りに支障を来たしたことを示している。
 このほか、運輸業7件(同ゼロ)、農・林・漁・鉱業(同3件)と建設業(同2件)が各3件、情報通信業とサービス業他が各1件で、円安が物価高を招き、幅広い産業に影響を及ぼしている。
 経営体力がぜい弱な中小企業は価格転嫁が難しく、長引く円安で体力を疲弊した中小・零細企業が倒産を押し上げる可能性は高まっている。


円安関連倒産月次推移

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