2024年の全国の企業倒産は、1-11月累計で件数が9,164件（前年同期比16.2％増）、負債総額は2兆1,495億800万円（同6.5％減）だった。
　四半期ごとの件数推移は、第1四半期（1-3月）が2,319件（前年同期比18.5％増）、第2四半期（4-6月）が2,612件（同25.2％増）、第3四半期（7—9月）が2,483件（同10.9％増）、第4四半期（10‐11月）は2カ月で1,750件（同9.3％増）と増勢をたどり、2013年（10,855件）以来、11年ぶりに年間1万件超えも視野に入ってきた。

　負債1億円未満が7割超（構成比74.7％）を占め、小・零細規模の企業倒産が圧倒的に多いのが特徴だ。だが、大型倒産も発生している。7月には一時、日本中の期待を担った“日の丸ジェット”（スペースジェット）の夢が潰えた。航空機開発製造のMSJ資産管理（株）（旧：三菱航空機（株）、TSR企業コード：402666453）が負債6,413億円を抱えて特別清算を申請した。10月には融資・投資事業のエクシア合同会社（TSR企業コード:014686724）が債権者（被害者）9,000名を巻き込んだあげく債権者から破産を申請され、負債850億円を抱えて破産開始決定を受けた。また、10月には海外で「FUNAI」ブランドで知られた家電品メーカーの船井電機（株）（TSR企業コード：697425274）が準自己破産を申請され、負債469億円を抱えて破産した。このように負債100億円超の大型倒産も11月までに11件発生しており、負債額は二極化が鮮明になった。
　11月には、電解銅箔メーカーの日本電解（株）（TSR企業コード:018404014）が負債147億円）を抱えて民事再生法の適用を申請した。同社は東証グロースに株式上場しており、2024年では初の上場企業倒産となった。

　2023年5月、新型コロナが5類移行した時期に合わせたように円安が加速し、賃金引き上げのニュースが連日テレビ、新聞を賑わせた。そして、インバウンド需要の急回復もあり、輸出関連を中心に企業業績の好転も話題になった。だが、その一方で流れに乗れない企業との格差が際立つ一年だった。内需依存の中小企業は、鈍い業績回復に物価高が襲い掛かり、価格転嫁に苦慮した。さらに、コロナ禍で背負った過剰債務やゼロゼロ融資の返済負担、人手不足、そして人件費上昇などの複層的な経営リスクが高まり、中小・零細企業の倒産を押し上げた。