• TSRデータインサイト

2025年予測 自社業界の倒産が「増える」63.0% 物価高で「売上」は伸長、「利益」は慎重な見通し

2025年「倒産、業績予想」アンケート調査

 来年(2025年)、自社業界の倒産が「増える」と考える企業が63.0%に達した。昨年同時期に調査した2024年の倒産予測では増加予測は56.7%で、6.3ポイント上昇した。
 2024年1-11月の企業倒産は9,164件(前年同期比16.2%増)で、11年ぶりに年間1万件を超えるペースで推移している。今回のアンケート結果は、コロナ禍の各種資金繰り支援などに下支えされていた企業の淘汰が加速し、2025年は企業倒産が本格的に増勢に転じることを暗示している。
 東京商工リサーチ(TSR)は、12月2日~9日にアンケート調査を実施し、2025年の自社業界の倒産件数や自社の業績予想を聞いた。

 2025年の業績予想は、「増収」40.9%、「減収」22.0%で、売上伸長の見通しが4割を超えた。利益は、「増益」28.6%、「減益」28.1%と拮抗し、種々の物価高の中で慎重な姿勢が目立つ。
 世界の景気拡大やインバウンド増に加え、商品やサービスの価格改定(値上げ)が相次ぎ、トップライン(売上)は伸長を見込む。だが、原材料や人件費、エネルギー価格などコスト増の吸収については厳しい見通しから、「利益なき繁忙」が続くとみる企業が多いことがわかった。

※本調査は、2024年12月2日~9日に、インターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,697社を集計・分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。


Q1.2024年(1-12月)の倒産件数は、11年ぶりに1万件を超える可能性があります。来年(2025年)の貴社業界の倒産動向は、どのように予想しますか?(択一回答) 

◇「増える」が6割超

 自社業界の来年の倒産見通しを聞いた。
 「増える」は63.0%(5,821社中、3,667社)、「減る」は2.7%(157社)、「変わらない」は34.3%(1,997社)だった。2023年12月の調査(2024年の倒産予想)では、それぞれ56.7%、3.7%、39.4%だった。
 「増える」と回答した企業が多い業種(中分類、回答母数10以上)では、「織物・衣服・身の回り品小売業」の91.6%(12社中、11社)が最多だった。
 「減る」と回答した業種では、インバウンド需要に沸く「宿泊業」の13.3%(30社中、4社)が最も多かった。


Q1.来年(2025年)の貴社業界の倒産動向は、どのように予想しますか?

Q1.来年(2025年)の貴社業界の倒産動向は、どのように予想しますか?

Q2.貴社の来年(2025年)の業績はどのように見通しますか。1年間を通じた大まかな売上高と利益(経常利益ベース)の見通しをお答えください(択一回答)

◇「増収増益」は20.0%

 最多は「(売上)横這い(利益)横這い」の23.8%(6,697社中、1,599社)だった。以下、「増収増益」の20.0%(1,344社)、「増収横這い」の14.4%(966社)と続く。2023年12月調査では、それぞれ29.2%、21.4%、11.2%だった。
 「増収」(増収増益+増収横ばい+増収減益)は40.9%(2,741社、2023年12月調査38.2%)、「(売上)横這い」は37.0%(2,478社、同40.0%)、「減収」は22.0%(1,478社、同21.6%)だった。また、「増益」(増収増益+横這い増益+減収増益)は28.6%(1,922社、同27.0%)、「(利益)横這い」は43.1%(2,892社、同44.4%)、「減益」は28.1%(1,883社、同28.5%)だった。
 売上・利益動向を業種別(中分類、回答母数10以上)でみると、「増収」トップはバス・タクシーなどの「道路旅客運送業」の70.5%(17社中、12社)、「減収」トップは「鉄鋼業」の41.1%(51社中、21社)だった。
 利益面では、「増益」トップは「無店舗小売業」の50.0%(12社中、6社)、「減益」トップは「水運業」の45.4%(11社中、5社)だった。

Q2.貴社の来年(2025年)の業績(売上高・経常利益)はどのように見通しますか。

Q2.貴社の来年(2025年)の業績(売上高・経常利益)はどのように見通しますか。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ