• TSRデータインサイト

2025年予測 自社業界の倒産が「増える」63.0% 物価高で「売上」は伸長、「利益」は慎重な見通し

2025年「倒産、業績予想」アンケート調査

 来年(2025年)、自社業界の倒産が「増える」と考える企業が63.0%に達した。昨年同時期に調査した2024年の倒産予測では増加予測は56.7%で、6.3ポイント上昇した。
 2024年1-11月の企業倒産は9,164件(前年同期比16.2%増)で、11年ぶりに年間1万件を超えるペースで推移している。今回のアンケート結果は、コロナ禍の各種資金繰り支援などに下支えされていた企業の淘汰が加速し、2025年は企業倒産が本格的に増勢に転じることを暗示している。
 東京商工リサーチ(TSR)は、12月2日~9日にアンケート調査を実施し、2025年の自社業界の倒産件数や自社の業績予想を聞いた。

 2025年の業績予想は、「増収」40.9%、「減収」22.0%で、売上伸長の見通しが4割を超えた。利益は、「増益」28.6%、「減益」28.1%と拮抗し、種々の物価高の中で慎重な姿勢が目立つ。
 世界の景気拡大やインバウンド増に加え、商品やサービスの価格改定(値上げ)が相次ぎ、トップライン(売上)は伸長を見込む。だが、原材料や人件費、エネルギー価格などコスト増の吸収については厳しい見通しから、「利益なき繁忙」が続くとみる企業が多いことがわかった。

※本調査は、2024年12月2日~9日に、インターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,697社を集計・分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。


Q1.2024年(1-12月)の倒産件数は、11年ぶりに1万件を超える可能性があります。来年(2025年)の貴社業界の倒産動向は、どのように予想しますか?(択一回答) 

◇「増える」が6割超

 自社業界の来年の倒産見通しを聞いた。
 「増える」は63.0%(5,821社中、3,667社)、「減る」は2.7%(157社)、「変わらない」は34.3%(1,997社)だった。2023年12月の調査(2024年の倒産予想)では、それぞれ56.7%、3.7%、39.4%だった。
 「増える」と回答した企業が多い業種(中分類、回答母数10以上)では、「織物・衣服・身の回り品小売業」の91.6%(12社中、11社)が最多だった。
 「減る」と回答した業種では、インバウンド需要に沸く「宿泊業」の13.3%(30社中、4社)が最も多かった。


Q1.来年(2025年)の貴社業界の倒産動向は、どのように予想しますか?

Q1.来年(2025年)の貴社業界の倒産動向は、どのように予想しますか?

Q2.貴社の来年(2025年)の業績はどのように見通しますか。1年間を通じた大まかな売上高と利益(経常利益ベース)の見通しをお答えください(択一回答)

◇「増収増益」は20.0%

 最多は「(売上)横這い(利益)横這い」の23.8%(6,697社中、1,599社)だった。以下、「増収増益」の20.0%(1,344社)、「増収横這い」の14.4%(966社)と続く。2023年12月調査では、それぞれ29.2%、21.4%、11.2%だった。
 「増収」(増収増益+増収横ばい+増収減益)は40.9%(2,741社、2023年12月調査38.2%)、「(売上)横這い」は37.0%(2,478社、同40.0%)、「減収」は22.0%(1,478社、同21.6%)だった。また、「増益」(増収増益+横這い増益+減収増益)は28.6%(1,922社、同27.0%)、「(利益)横這い」は43.1%(2,892社、同44.4%)、「減益」は28.1%(1,883社、同28.5%)だった。
 売上・利益動向を業種別(中分類、回答母数10以上)でみると、「増収」トップはバス・タクシーなどの「道路旅客運送業」の70.5%(17社中、12社)、「減収」トップは「鉄鋼業」の41.1%(51社中、21社)だった。
 利益面では、「増益」トップは「無店舗小売業」の50.0%(12社中、6社)、「減益」トップは「水運業」の45.4%(11社中、5社)だった。

Q2.貴社の来年(2025年)の業績(売上高・経常利益)はどのように見通しますか。

Q2.貴社の来年(2025年)の業績(売上高・経常利益)はどのように見通しますか。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

2

  • TSRデータインサイト

2025年「介護事業者」の休廃業・解散653件 苦境の「訪問介護」が押し上げ、過去最多を更新

2025年の「介護事業者」は、倒産以外で事業を停止した「休廃業・解散」が653件(前年比6.6%増)に達し、 4年連続で最多を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

融資慣行に変化、「事業性融資推進法」が施行目前~ 金融庁・大城健司参事官 単独インタビュー ~

2026年5月「事業性融資の推進等に関する法律(事業性融資推進法)」がスタートする。「企業価値担保権」の導入により、企業の実力や将来性、無形資産を含む事業全体を担保にした融資が可能になる。 事業性融資を推進する背景や想定される課題を金融庁総合政策局の大城健司参事官に聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

ジュピターコーヒーに民事再生開始決定、承継店舗が判明

1月5日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したジュピターコーヒー(株)(TSRコード:292914610、文京区)は1月13日、同地裁から民事再生開始決定を受けた。また、スポンサーが承継予定の47店舗がわかった。

5

  • TSRデータインサイト

「不動産業」 上位4%の大手がシェア約8割 地価上昇と活発な実需・投資が追い風に

売買を主力とする主な不動産業6,090社の最新期決算(2024年7月期-2025年6月期)は、売上高が17兆3,430億円(前期比7.9%増)と好調だったことがわかった。純利益も1兆3,063億円(同6.8%増)で、純利益率7.5%と高収益を持続。7年間では売上高、利益とも最高を記録した。

TOPへ