11月の「物価高」倒産68件、4カ月ぶりの増加 1-11月累計は650件、前年の年間件数を超す
2024/12/09
2024年11月 「物価高」倒産状況
ドル円が乱高下するなか、「物価高」倒産が再び増勢に転じた。2024年11月の原材料やエネルギー価格の上昇を一因とした「物価高」倒産は68件（前年同月比25.9％増）で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。
1-11月累計は650件に達し、2023年1年間の646件を超えた。長引く円安で輸入財が上昇し、物価の値上げを容易に価格転嫁できない中小・零細企業の苦境を浮き彫りにしている。
負債総額は293億7,100万円（同106.6％増）で、負債100億円以上で日本電解（株）（茨城、負債147億6,100万円）が1件（前年同期ゼロ）発生し、前年同月の2倍に増えた。
産業別では、最多は運輸業の16件（前年同月比45.4％増）。ドライバー不足に加え、燃料価格の高止まりや運賃転嫁の実現力で収益負担が異なり、価格交渉の難しい小・零細企業の倒産が目立ってきた。次いで、製造業13件（同8.3％増）、サービス業他12件（同9.0％増）と続く。
資本金別は、1千万円未満が42件（前年同月比61.5％増）と全体の6割（61.7％）を占めた。
形態別は、破産が59件（前年同月比18.0％増）で9割弱（86.7％）を占めた。
コロナ禍が落ち着くと同時に、物価高が急速に進んだ。また、転職市場の活性化で人手不足も深刻さを増しており、当面、物価高倒産はすそ野を広げながら高水準での推移が見込まれる。
※本調査は、2024年11月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（私的・法的）した企業を集計、分析した。
