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「破産取消率」は0.015％

　船井電機（株）（TSR企業コード：697425274）の破産手続きが混沌としている。
　10月24日に東京地裁へ準自己破産を申請し同日、開始決定を受けた船井電機の破産手続きに対抗する動きが明らかになった。東京商工リサーチ（TSR）の取材に対し、複数の関係者は「民事再生に向けた具体的なプランがある」と打ち明ける。
　だが、開始決定を受けた破産手続きに対抗するのは容易でない。
　TSRの調査によると、2019年1月～2024年10月までに破産開始決定が取り消されたケース（株式・有限・合同の会社形態）は5件しかない。この間の破産件数は3万2998件で、「破産取消率」は0.015％と天文学的な低さだ。

　また、法的手続きを競合させることで、破産開始決定に対抗することは可能だ。会社更生と民事再生、破産のそれぞれの手続きは、要件を満たしている場合、前者から順に優先される。
　TSRのデータベースによると、暗号資産取引の（株）ＭＴＧＯＸ（TSR企業コード:298819350）や紙製品製造の（株）近澤製紙所（TSR企業コード:830027858）が破産開始決定後、民事再生に移行している。
　ＭＴＧＯＸは不正アクセスでビットコインが流出し、約65億円の負債を抱えて2014年2月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したが棄却され、4月に破産開始決定を受けた。だが、その後の暗号資産の急激な値上がりで換価の前提となる資産価値が破産開始時と大きく乖離し、2017年11月に一部債権者が東京地裁へ民事再生法の適用を申請。2018年6月に民事再生開始決定を受けた。このケースでのポイントの1つは、破産開始時は「債務超過」だったものの、その後「資産超過」にバランスシートの実態が変移したことだ。
　また、近澤製紙所は同業他社との競合や大口顧客との取引解消、コロナ禍の影響などで約27億円の負債を抱えて2023年9月、高知地裁から破産開始決定を受けた。しかし、その後の財産処分の過程で、資産の個別売却を上回る金額で事業一体を他社に承継する目途がついたため、2024年4月8日に高知地裁に民事再生法の適用が申請され、同月26日に開始決定を受けた。このケースでは、蓋然性の高いスポンサーの存在と一般債権者への配当原資の増額が民事再生手続きの中で強調された。

　船井電機の場合、破産開始時点から保有資産の著しい値上がりは期待薄で、清算価値を上回る弁済計画を立案できるかも不透明だ。固定資産の一部には所有権移転請求権仮登記や根抵当権の設定があり、固定資産の換価に重きを置いた弁済計画では、弁済率の向上に限界がある。このため、将来キャッシュフローにも着目した弁済原資の確保が必要になるが、すでに従業員は解雇され、レピュテーションにより事業価値の毀損が進んでいる恐れもある。
　こうした状況下で裁判所と債権者に訴求できる対抗案を導き出せるのか。道は限りなく険しい。

船井電機の東京本社