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　住宅リフォーム会社の倒産が過去最多ペースで推移している。2023年1-10月の建築リフォーム業の倒産は82件で、統計を開始した2002年以降の同期間での最多を更新した。
　背景には、資材高騰や職人不足などの構造的な問題だけでなく、法外な代金請求などの悪徳業者に関する報道やSNSでの言及も目立つようになり、大手や信頼できる企業を吟味する風潮もありそうだ。
　現状ペースで推移すると、初めて年間100件を超える可能性がある。住宅リフォーム会社を選ぶには、過去の実績確認だけでなく、レピュテーション（評判）チェックなど自己防衛がより重要になりそうだ。

倒産件数は過去最多ペース

　2023年1-10月の建築リフォーム業の倒産は82件で、2002年以降の同期間では2018年の81件を上回り、最多を更新した。
　原因別は、販売不振が61件（構成比74.3％）、形態別は破産が77件（同93.9％）で、受注低迷による破産が大半を占めている。
　また、負債1億円未満が71件（構成比86.5％）、従業員10人未満が78件（同95.1％）など、零細規模の事業者が9割を占めている。
　82件のうち、新型コロナの影響を受けた倒産は24件、物価高に関連したものは10件、人手不足の影響を受けたものは5件で、複合的な要因もある。
　月次推移をみると、8月から3カ月連続で10件台に乗せ、増勢を強めている。これまでの年間最多は2012年の98件だけに、コロナ禍の影響もあって2023年は初の100件台も現実味を帯びている。
　都内の不動産会社の担当者は、住宅リフォーム会社の営業マンが問題がないのに「屋根が剥がれている」と不安を煽るケースがあったと耳打ちする。トイレやサッシなどが直前に値上がりしたとして契約直前に価格を大幅に吊り上げるケースや工事代金を支払った後も職人不足を理由になかなか工事に入らないなどのトラブル相談が後を絶たないという。　　
　担当者は、「確かに住宅設備機器の値上がりで工事代は上昇しており、お客の側も工事会社は大手や優良会社、知り合いを選ぶケースが増えているのでは」と話す。
　リフォーム業界は小・零細業者が多いが、最近は大手やホームセンターなど異業種からの参入も増えている。さらに、不動産価格が上昇し、リノベーションで中古物件の価値を高める動きも注目度を高めている。
　一方で、リフォームにかかわる倒産は身近に迫っている。面倒なトラブルを避けるためにも、事前の情報把握の重要性が増している。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2023年12月1日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）