• TSRデータインサイト

【続報】民事再生のガイア 10月31日もホール営業は全店で継続、「貯玉・貯メダルは支払う」

 パチンコ・パチスロ大手の(株)ガイア(東京都中央区)が10月30日、関連会社6社とともに東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

 30日夕方、ガイアグループが債権者向けに送付した通知によると「令和2年以降、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令による店舗休業及びその後の客足の回復の遅れに見舞われる一方、近年の業界の変化により多額の遊技台投資が必要となり、厳しい資金繰りが続いた。この間、金融債権者各位の協力の下、自主再建に向け懸命に私的整理を進めてきたが、本年10月31日に満期が到来する約束手形等の債務の支払いに必要な原資を確保することが現実的に不可能な状況に至ったことから民事再生法を申請」(一部、抜粋)した。

 また、今後については、金融サービスを展開する東証スタンダード上場のJトラスト(株)(渋谷区)グループをスポンサーとした再生手続による再建を前提としており、10月30日付けでスポンサー支援の基本合意書を締結。Jトラストとの間で極度額50億円の貸付約定書を交わしたほか、主要取引銀行との間でも極度額38億円のDIPファイナンスの契約を締結したとした。

 なお、債権者への支払いについて、民事再生法による東京地裁の保全命令により10月29日以前の原因に基づいて発生した債務の弁済は禁止されているが、「ガイアグループの事業継続に必要な商取引債務等」は弁済禁止の対象外としている。

 弁済禁止の対象外には、税金、労働債権、賃料・水道光熱費、100万円以下の債務のほか、ガイアが発行したプリペイドカード及び、ICカードに係る債務並びに貯玉・貯メダルサービスに係る債務と、遊技台関連設備に関する債務が含まれる。このため、一般顧客が利用している貯玉・貯メダルサービスは引き続き利用が可能。

 ガイアグループ再生対策室によると、ホールは10月31日も全国85店の全店舗で営業を予定している。また、11月2日に都内で債権者向けに説明会を開催する予定としている。



※(株)ガイア(TSR企業コード:320363295、法人番号:8010001065835、中央区日本橋横山町7-18、設立1984(昭和59)年9月)
※Jトラスト(株)(TSR企業コード:570303931、法人番号:2010401094729、渋谷区)


ガイアの店舗(TSR撮影)

ガイアの店舗(TSR撮影)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度上半期の「粉飾決算」倒産 11件 再生支援を求めて「粉飾告白」が急増

赤字決算を黒字に偽ったり、売上の過大な水増しや資金の不正流出などを隠ぺいする「粉飾決算」の発覚による倒産が急増している。特に、コロナ禍の業績悪化を隠ぺいして事業再生を目指す企業で目立ち、2024年度上半期(4-9月)は11件(前年同期比120.0%増)と、前年度同期の2.2倍に増えた。

2

  • TSRデータインサイト

中国の日本人駐在員、8割超の企業が「注意喚起」 企業の約3%、大企業の14%が日本人従業員を駐在

9月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げている。東京商工リサーチ(TSR)が10月上旬に実施した企業向けアンケート調査で、企業の約3%が中国に日本人従業員を駐在させており、そのうちの8割超が駐在員に注意喚起したと回答した。

3

  • TSRデータインサイト

新総裁に期待する経済政策トップは 「内需拡大の推進」  企業の受け止め 「期待していない」6割、「期待する」4割

新総裁への期待度は、最多が「あまり期待していない」の38.5%、「全く期待していない」20.4%を合わせた「期待していない」は59.0%と約6割に達した。期待する経済政策では「内需拡大の推進」が46.1%を占め、「法人税の引き下げ」は大企業13.1%、中小企業23.3%と規模による格差が大きかった

4

  • TSRデータインサイト

上場企業の「早期退職」募集 46社 人数は前年同期の約4倍 複数回募集が増加、対象年齢は30歳以上など引き下げ傾向

2024年1-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年同期30社)で、前年同期の1.5倍に達し、すでに2023年年間(1-12月)の41社を超えた。対象人員も、8,204人(同2,066人)と前年同期の約4倍と大幅に増加、上場企業の「早期退職」の募集が加速している。

5

  • TSRデータインサイト

2024年1-9月のラーメン店倒産 47件で年間最多を更新中 スープ味は「醤油・中華」27.6%、「とんこつ」21.2%で大差なし

2024年1-9月のラーメン店の倒産が47件(前年同期比42.4%増)に達し、集計を開始して以降で年間最多の2023年(1-12月)の45件を抜いた。

TOPへ