• TSRデータインサイト

信用保証協会の「100%保証融資」、約4割が利用 メイン行以外からの調達が約3割、金融機関の距離感に注目

「100%保証融資に関するアンケート」調査


 コロナ禍で急激な業績悪化に直面した企業の39.1%が、セーフティネット4号や危機関連保証など、いわゆる“ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)“の枠組みを活用して資金を調達したことがわかった。
 セーフティネット4号や危機関連保証など信用保証協会が100%保証する融資で、利用した金融機関はメインバンク以外が28.3%にのぼった。コロナ禍では官民金融機関を問わず、幅広い窓口で資金ニーズを支えた構図が裏付けられた。

 コロナ禍で矢継ぎ早に打ち出された資金繰り支援のうち、信用保証協会の100%保証の枠組みの利用状況を探るため、10月2日~10日にかけてアンケート調査を実施した。
 100%保証融資の利用率(企業規模問わず)は39.1%で、ほぼ4割に迫った。業種別の最多は、タクシー業を含む「道路旅客運送業」で70.0%に達した。また、100%保証融資の調達先について「メインバンク以外」が約3割にのぼった。緊急避難的な資金ニーズに「面」で対応した状況がうかがえる一方、100%保証融資が金融機関には新規開拓のツールになった可能性もある。
 コロナ禍で資金調達により急場を凌いだ企業は「自立・自走」が重要になる。これを支える金融機関の役割が重要になるが、100%保証融資をメインバンクから調達した企業の83.1%、メインバンク以外から調達した企業の73.6%が、資金調達の前後で金融機関の対応に差を感じないと回答した。現時点ではすべての企業で返済が始まっておらず、今後の注目点になるだろう。
 コロナ禍では、企業は100%保証融資を通じてメインバンク以外の金融機関と接する機会が増えており、金融機関の伴走支援への本気度が問われることになる。

※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。このため、信用保証協会が対象とする(中小企業信用保険法で定める)定義とは異なる。
※本調査は、2023年10月2日~10日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,902社を集計・分析した。


Q1.コロナ禍(概ね2020年2月)以降、信用保証協会が100%を保証する融資を調達しましたか?(択一回答) 

中小企業の43.3%が「調達した」
 信用保証協会が100%保証する融資で資金を「調達した」との回答は39.1%(4,902社中、1,918社)、「調達していない」は60.8%(2,984社)だった。中小企業では「調達した」が43.3%(4,285社中、1,856社)、「調達していない」が56.6%(2,429社)だった。
 「調達した」と回答した企業の業種(全企業、業種中分類、母数10以上)で最も構成比が高かったのは「道路旅客運送業」、「調達していない」では「政治・経済・文化団体」だった。

中小企業の43.3%が「調達した」

Q2.Q1で「調達した」と回答された方に伺います。その融資を調達した金融機関はコロナ禍の直前時点で貴社のメインバンクでしたか?(択一回答)

コロナ禍前も「メインバンクだった」は7割
 「メインバンクだった」は71.6%(1,887社中、1,352社)、「メインバンクではなかった」は28.3%(535社)だった。新たな取引先の開拓を進める金融機関は、100%保証融資を積極的に活用してアプローチしていた可能性がある。
 「メインバンクだった」と回答した業種(全企業、業種中分類、母数10以上)の上位は給与水準の業界平均が比較的低位だったり、コロナ禍の影響を受けやすい先が目立つ。金融機関はコロナ禍初期に業種や企業ごとに緊急度を判断して支援したことが影響した可能性がある。

コロナ禍前も「メインバンクだった」は7割

Q3.Q2で「メインバンクだった」と回答された方に伺います。当該融資(信用保証協会が100%保証する融資)の調達後、メインバンクの対応に変化はありましたか?(択一回答)

「良化した」は13.6%、「悪化した」は3.2%
 回答で最も多かったのは、「特に差は感じない」で83.1%(1,343社中、1,116社)だった。「かなり」と「若干」を合計した「良化した」は13.6%(183社)、「悪化した」は3.2%(44社)だった。業種別(業種中分類、母数10以上)では、「飲食料品小売業」が「良化した」でトップ。「悪化した」は「家具・装飾品製造業」がワーストだった。

「良化した」は13.6%、「悪化した」は3.2%

Q4.Q2で「メインバンクではなかった」と回答された方に伺います。当該融資(信用保証協会が100%保証する融資)の調達後、その金融機関の対応に変化はありましたか?(択一回答)

「良化した」は16.3%、「悪化した」は4.3%
 トップは、「特に差は感じない」の73.6%(532社中、392社)。「かなり」と「若干」を合計した「良化した」は16.3%(87社)、「悪化した」は4.3%(23社)だった。
 業種別(全企業、業種中分類、母数10以上)では、「技術サービス業」が「良化した」でトップ。「悪化した」は「生産用機械器具製造業」がワーストだった。

「良化した」は16.3%、「悪化した」は4.3%

Q5.Q1で「調達していない」と回答された方に伺います。コロナ禍以前と以後で融資取引のある金融機関の対応に変化はありますか?複数から資金を調達している場合は金額が最大の金融機関を念頭に回答ください(択一回答)

「良化した」は10.5%、「悪化した」は4.8%
 「特に差は感じない」が84.6%(1,799社中、1,523社)だった。「かなり」と「若干」を合計した「良化した」は10.5%(189社)、「悪化した」は4.8%(87社)だった。
 業種別(全企業、業種中分類、母数10以上)では、「不動産取引業」が「良化した」でトップ。「悪化した」は「宿泊業」がワーストだった。

「良化した」は10.5%、「悪化した」は4.8%

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

第三者破産と告発、クリアースカイへの包囲網 ~ 「特別代理店」への注目も高まる ~

投資トラブルで揺れる合同会社クリアースカイ。4月7日に債権者から破産を申し立てられ、4月14日被害者弁護団から行政処分を求める告発を受けた 被害者弁護団は「クリアースカイと同様に特別代理店側にも破産申立や告発を行い責任を追及する」と語る。クリアースカイを巡る現状をまとめた

2

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

3

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

4

  • TSRデータインサイト

2025年度の「新聞販売店」倒産 過去最多の43件 止まらない部数減、人手不足・コスト上昇で逆風続く

2025年度の「新聞販売店」倒産は43件(前年度比43.3%増)で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことがわかった。 新聞の発行部数は、日本新聞協会によると2025年(10月時点)は約2,486万部(前年約2,661万部)で、2000年(約5,370万部)から半減(53.7%減)している。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

TOPへ