• TSRデータインサイト

信用保証協会の「100%保証融資」、約4割が利用 メイン行以外からの調達が約3割、金融機関の距離感に注目

「100%保証融資に関するアンケート」調査


 コロナ禍で急激な業績悪化に直面した企業の39.1%が、セーフティネット4号や危機関連保証など、いわゆる“ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)“の枠組みを活用して資金を調達したことがわかった。
 セーフティネット4号や危機関連保証など信用保証協会が100%保証する融資で、利用した金融機関はメインバンク以外が28.3%にのぼった。コロナ禍では官民金融機関を問わず、幅広い窓口で資金ニーズを支えた構図が裏付けられた。

 コロナ禍で矢継ぎ早に打ち出された資金繰り支援のうち、信用保証協会の100%保証の枠組みの利用状況を探るため、10月2日~10日にかけてアンケート調査を実施した。
 100%保証融資の利用率(企業規模問わず)は39.1%で、ほぼ4割に迫った。業種別の最多は、タクシー業を含む「道路旅客運送業」で70.0%に達した。また、100%保証融資の調達先について「メインバンク以外」が約3割にのぼった。緊急避難的な資金ニーズに「面」で対応した状況がうかがえる一方、100%保証融資が金融機関には新規開拓のツールになった可能性もある。
 コロナ禍で資金調達により急場を凌いだ企業は「自立・自走」が重要になる。これを支える金融機関の役割が重要になるが、100%保証融資をメインバンクから調達した企業の83.1%、メインバンク以外から調達した企業の73.6%が、資金調達の前後で金融機関の対応に差を感じないと回答した。現時点ではすべての企業で返済が始まっておらず、今後の注目点になるだろう。
 コロナ禍では、企業は100%保証融資を通じてメインバンク以外の金融機関と接する機会が増えており、金融機関の伴走支援への本気度が問われることになる。

※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。このため、信用保証協会が対象とする(中小企業信用保険法で定める)定義とは異なる。
※本調査は、2023年10月2日~10日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,902社を集計・分析した。


Q1.コロナ禍(概ね2020年2月)以降、信用保証協会が100%を保証する融資を調達しましたか?(択一回答) 

中小企業の43.3%が「調達した」
 信用保証協会が100%保証する融資で資金を「調達した」との回答は39.1%(4,902社中、1,918社)、「調達していない」は60.8%(2,984社)だった。中小企業では「調達した」が43.3%(4,285社中、1,856社)、「調達していない」が56.6%(2,429社)だった。
 「調達した」と回答した企業の業種(全企業、業種中分類、母数10以上)で最も構成比が高かったのは「道路旅客運送業」、「調達していない」では「政治・経済・文化団体」だった。

中小企業の43.3%が「調達した」

Q2.Q1で「調達した」と回答された方に伺います。その融資を調達した金融機関はコロナ禍の直前時点で貴社のメインバンクでしたか?(択一回答)

コロナ禍前も「メインバンクだった」は7割
 「メインバンクだった」は71.6%(1,887社中、1,352社)、「メインバンクではなかった」は28.3%(535社)だった。新たな取引先の開拓を進める金融機関は、100%保証融資を積極的に活用してアプローチしていた可能性がある。
 「メインバンクだった」と回答した業種(全企業、業種中分類、母数10以上)の上位は給与水準の業界平均が比較的低位だったり、コロナ禍の影響を受けやすい先が目立つ。金融機関はコロナ禍初期に業種や企業ごとに緊急度を判断して支援したことが影響した可能性がある。

コロナ禍前も「メインバンクだった」は7割

Q3.Q2で「メインバンクだった」と回答された方に伺います。当該融資(信用保証協会が100%保証する融資)の調達後、メインバンクの対応に変化はありましたか?(択一回答)

「良化した」は13.6%、「悪化した」は3.2%
 回答で最も多かったのは、「特に差は感じない」で83.1%(1,343社中、1,116社)だった。「かなり」と「若干」を合計した「良化した」は13.6%(183社)、「悪化した」は3.2%(44社)だった。業種別(業種中分類、母数10以上)では、「飲食料品小売業」が「良化した」でトップ。「悪化した」は「家具・装飾品製造業」がワーストだった。

「良化した」は13.6%、「悪化した」は3.2%

Q4.Q2で「メインバンクではなかった」と回答された方に伺います。当該融資(信用保証協会が100%保証する融資)の調達後、その金融機関の対応に変化はありましたか?(択一回答)

「良化した」は16.3%、「悪化した」は4.3%
 トップは、「特に差は感じない」の73.6%(532社中、392社)。「かなり」と「若干」を合計した「良化した」は16.3%(87社)、「悪化した」は4.3%(23社)だった。
 業種別(全企業、業種中分類、母数10以上)では、「技術サービス業」が「良化した」でトップ。「悪化した」は「生産用機械器具製造業」がワーストだった。

「良化した」は16.3%、「悪化した」は4.3%

Q5.Q1で「調達していない」と回答された方に伺います。コロナ禍以前と以後で融資取引のある金融機関の対応に変化はありますか?複数から資金を調達している場合は金額が最大の金融機関を念頭に回答ください(択一回答)

「良化した」は10.5%、「悪化した」は4.8%
 「特に差は感じない」が84.6%(1,799社中、1,523社)だった。「かなり」と「若干」を合計した「良化した」は10.5%(189社)、「悪化した」は4.8%(87社)だった。
 業種別(全企業、業種中分類、母数10以上)では、「不動産取引業」が「良化した」でトップ。「悪化した」は「宿泊業」がワーストだった。

「良化した」は10.5%、「悪化した」は4.8%

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハンバーガー店の倒産、最多更新 ~ 材料高騰、大手と高級店の狭間で模索 ~

年齢を問わず人気のハンバーガー店が苦境だ。2024年は1件だった倒産が、2025年は8月までに7件に達し、過去最多の2014年の年間6件を上回った。

2

  • TSRデータインサイト

2025年「全国のメインバンク」調査 ~GMOあおぞらネット銀行 メイン社数の増加率2年連続トップ~

「2025年全国企業のメインバンク調査」で、GMOあおぞらネット銀行が取引先のメインバンク社数の増加率(対象:500社以上)が2年連続でトップとなった。

3

  • TSRデータインサイト

タクシー業界 売上増でも3割が赤字 人件費・燃料費の高騰で二極化鮮明

コロナ禍を経て、タクシー業界が活況を取り戻している。全国の主なタクシー会社680社の2024年度業績は、売上高3,589億5,400万円(前期比10.6%増) 、利益83億3,700万円(同11.1%増)で、増収増益をたどっている。

4

  • TSRデータインサイト

「葬儀業」は老舗ブランドと新興勢力で二極化 家族葬など新たな潮流を契機に、群雄割拠

全国の主な葬儀会社505社は、ブランド力の高い老舗企業を中心に、売上高を堅調に伸ばしていることがわかった。 ただ、新たに設立された法人数が、休廃業・解散や倒産を上回り、市場は厳しい競争が繰り広げられている。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

TOPへ