「コロナ関連」の支援効果薄れ、美容室倒産が1.4倍のペース
～ 2023年（1-4月）「美容業の倒産動向」調査 ～
2023年1-4月の美容業（美容室）倒産（負債1,000万円以上）が、31件（前年同期比40.9％増、前年同期22件）と大幅に増えている。2019年に過去最多の105件を記録した美容室の倒産は、コロナ禍の資金繰り支援策が奏功し、客足が減っても2020年に78件、2021年は65件と抑制されていた。しかし、コロナ関連支援が一巡した2022年後半以降、再び増勢を強めている。
コロナ禍で「三密」が直撃した代表的な業界だった美容室は、利用控えによる客足減少などで厳しい業況に置かれたが、コロナ関連支援策の下支えにより倒産は減少していた。こうしたなか、美容室倒産に占めるコロナ関連倒産は、2020年は8.9％にとどまっていたが、2021年は27.6％、2022年は32.8％とジワリと上昇をたどり、2023年1-4月は54.8％と半数を超えた。
美容室は参入障壁が低く、独立も容易で小・零細規模の経営が多い。厚生労働省が今年1月に公表した「令和3年度衛生行政報告例」によると、2021年度の全国の「美容所」は26万4,223施設で、コロナ禍でも前年度から2.5％増え、11年連続で増加している。
人流が回復しコロナ禍が緩和しても、少子化や人口減少に伴う同業者間の競合は激化を増している。さらに、人件費増や電気代の上昇、商材の価格高騰も収益悪化に追い打ちをかけている。
技術や価格などでの差別化が困難な美容室を中心に、今後は淘汰が加速し、2023年の美容室倒産は2019年以来、4年ぶりに100件台に乗せる可能性も出てきた。
※本調査は、日本産業分類の「美容業」に基づき、2023年（1-4月）の美容業の倒産を集計、分析した。
美容室倒産、新型コロナ関連は5割超
2023年1-4月の「美容業」倒産は31件（前年同期比40.9％増、前年同期22件）で、前年同期の1.4倍と増勢を強めている。このうち、「新型コロナ」関連倒産は17件で、構成比は5割（54.8％）を超えた。
近年、美容室は事業者数の増加による過当競争や人手不足などで、倒産は増勢をみせていた。2019年には105件と年間最多を更新したが、コロナ禍では外出自粛や利用控えが広がるなか、コロナ関連支援の効果で倒産は2年連続で減少。2021年は過去10年間で最少の65件にとどまった。
だが、2022年に入ると、コロナ対策の資金繰り支援効果が薄れる一方、電気代や商材価格の高騰、人手不足による人件費上昇に見舞われた。こうした動きを背景にして、2022年10月以降は2023年1月と2月を除き、美容室の倒産は前年同月比50.0％超の増加率で推移している。現在のペースが続くと2023年の美容室倒産は、過去最多を記録した2019年の105件を上回る可能性も出てきた。
【原因別】『不況型』倒産の構成比が9割
原因別では、最多は「販売不振」の25件（前年同期比19.0％増、構成比80.6％）。次いで、「既往のシワ寄せ」が4件（前年同期ゼロ、同12.9％）、「運転資金の欠乏」と「金利負担の増加」がそれぞれ1件（同ゼロ、同3.2％）だった。
長引くコロナ禍で客足の減少や採算悪化が、業績に深刻な影響を与えたケースも散見される。
『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は29件（前年同期比38.0％増）で、美容室倒産に占める構成比は93.5％となり、事業環境の厳しさを示している。
【形態別】「消滅型」が96.7％
形態別は、「破産」が27件（前年同期比35.0％増）で、美容室倒産に占める構成比は87.0％だった。「特別清算」の3件（前年同期ゼロ、構成比9.7％）と合わせると、96.7％が「消滅型」の倒産だった。
「再建型」は個人企業の小規模個人再生1件のみで、体力に乏しい小・零細規模の事業者が多い美容室は、再生の見通しが立たず事業継続を断念するケースがほとんど。
