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「コロナ関連」の支援効果薄れ、美容室倒産が1.4倍のペース

~ 2023年(1-4月)「美容業の倒産動向」調査 ~


 2023年1-4月の美容業(美容室)倒産(負債1,000万円以上)が、31件(前年同期比40.9%増、前年同期22件)と大幅に増えている。2019年に過去最多の105件を記録した美容室の倒産は、コロナ禍の資金繰り支援策が奏功し、客足が減っても2020年に78件、2021年は65件と抑制されていた。しかし、コロナ関連支援が一巡した2022年後半以降、再び増勢を強めている。

 コロナ禍で「三密」が直撃した代表的な業界だった美容室は、利用控えによる客足減少などで厳しい業況に置かれたが、コロナ関連支援策の下支えにより倒産は減少していた。こうしたなか、美容室倒産に占めるコロナ関連倒産は、2020年は8.9%にとどまっていたが、2021年は27.6%、2022年は32.8%とジワリと上昇をたどり、2023年1-4月は54.8%と半数を超えた。
 美容室は参入障壁が低く、独立も容易で小・零細規模の経営が多い。厚生労働省が今年1月に公表した「令和3年度衛生行政報告例」によると、2021年度の全国の「美容所」は26万4,223施設で、コロナ禍でも前年度から2.5%増え、11年連続で増加している。
 人流が回復しコロナ禍が緩和しても、少子化や人口減少に伴う同業者間の競合は激化を増している。さらに、人件費増や電気代の上昇、商材の価格高騰も収益悪化に追い打ちをかけている。
 技術や価格などでの差別化が困難な美容室を中心に、今後は淘汰が加速し、2023年の美容室倒産は2019年以来、4年ぶりに100件台に乗せる可能性も出てきた。

※本調査は、日本産業分類の「美容業」に基づき、2023年(1-4月)の美容業の倒産を集計、分析した。



美容室倒産、新型コロナ関連は5割超

 2023年1-4月の「美容業」倒産は31件(前年同期比40.9%増、前年同期22件)で、前年同期の1.4倍と増勢を強めている。このうち、「新型コロナ」関連倒産は17件で、構成比は5割(54.8%)を超えた。
 近年、美容室は事業者数の増加による過当競争や人手不足などで、倒産は増勢をみせていた。2019年には105件と年間最多を更新したが、コロナ禍では外出自粛や利用控えが広がるなか、コロナ関連支援の効果で倒産は2年連続で減少。2021年は過去10年間で最少の65件にとどまった。
 だが、2022年に入ると、コロナ対策の資金繰り支援効果が薄れる一方、電気代や商材価格の高騰、人手不足による人件費上昇に見舞われた。こうした動きを背景にして、2022年10月以降は2023年1月と2月を除き、美容室の倒産は前年同月比50.0%超の増加率で推移している。現在のペースが続くと2023年の美容室倒産は、過去最多を記録した2019年の105件を上回る可能性も出てきた。

美容業倒産 月次推移

【原因別】『不況型』倒産の構成比が9割

 原因別では、最多は「販売不振」の25件(前年同期比19.0%増、構成比80.6%)。次いで、「既往のシワ寄せ」が4件(前年同期ゼロ、同12.9%)、「運転資金の欠乏」と「金利負担の増加」がそれぞれ1件(同ゼロ、同3.2%)だった。
 長引くコロナ禍で客足の減少や採算悪化が、業績に深刻な影響を与えたケースも散見される。
 『不況型』倒産(既往のシワ寄せ+販売不振+売掛金等回収難)は29件(前年同期比38.0%増)で、美容室倒産に占める構成比は93.5%となり、事業環境の厳しさを示している。

2023(令和5)年(1-4月)美容業 原因別倒産状況

【形態別】「消滅型」が96.7%

 形態別は、「破産」が27件(前年同期比35.0%増)で、美容室倒産に占める構成比は87.0%だった。「特別清算」の3件(前年同期ゼロ、構成比9.7%)と合わせると、96.7%が「消滅型」の倒産だった。
 「再建型」は個人企業の小規模個人再生1件のみで、体力に乏しい小・零細規模の事業者が多い美容室は、再生の見通しが立たず事業継続を断念するケースがほとんど。

2023(令和5)年(1-4月)美容業 形態別倒産状況

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