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6月は3,800品超で、値上げ再びヤマ場 夏場の麺つゆ類、値上げや容量見直しも 【主要飲食料品メーカー200社の「価格改定・値上げ」調査】

 飲食料品の値上げは5月に一服するが、6月に再びヤマ場を迎えそうだ。主要飲食料品メーカー200社の2023年の出荷分で、価格改定の対象品目は2万1,998品と2万品目を超えることがわかった。価格改定を公表したメーカーは150社(構成比75.0%)に達し、主要メーカー200社の4分の3まで拡大する。
 価格改定は、前回調査(3月、141社)から9社増加した。これまでの値上げのピークは、品目数では2月、社数では4月だった。5月の値上げ実施は、1月以来、4カ月ぶりに20社を切り、品目数も1,000品未満にとどまるが、6月はすでに51社が3,886品の価格改定を公表しており、まだ値上げは予断を許さない状況が続く。
 東京商工リサーチ(TSR)は国内の主要飲食料品メーカー200社を対象に、2023年1月以降の出荷・納品分で価格改定を公表した商品について調査した。
 200社のうち、2023年1月以降の出荷・納品の値上げを公表したのは150社(構成比75.0%)で、対象品目数は2万1,998品に達し、前回調査(1万8,331品)から3,667品増えた。
 年初来、原材料の鶏卵不足から大手を中心にマヨネーズや練り物で値上げが相次いだ。さらに、夏場に需要期を迎える麺つゆ類が、だし原料の煮干し(カタクチイワシ)やかつお節、さば節の供給不足から価格や容量の見直しを迫られている。一部メーカーでは、煮干し商品の販売を一部見合わせる事態に陥るなど、厳しい原材料事情が値上げを加速させる悪循環もうかがえる。
 エネルギー価格や資材・包材価格の上昇、物流コストの増加に加え、“原材料不足”も急速に家計への影響を広げている。



【値上げ理由別】「原材料」の影響が最多

 値上げ対象の2万1,998品の理由別は、「原材料」が2万603品(構成比93.6%)でトップ。次いで、「資源・燃料」が1万9,401品(同88.1%)、「資材・包材」が1万5,110品(同68.6%)、「物流」が1万4,756品(同67.0%)と続く。
 構成比が前回から上昇したのは、「原材料」(92.7→93.6%)、「物流」(66.8→67.0%)、「為替」(15.7→17.0%)だった。人件費11.4%(前回調査12.7%)にとどまるが、春の賃上げ等を受け、今後価格転嫁を迫られる可能性も高まっている。

【分類別品目数】「だし」原料の高騰で調味料が急増

 価格改定の2万1,998品の分類別では、最多が加工食品の6,626品(構成比30.1%)。次いで、調味料が6,568品(同29.8%)とそれぞれ約3割を占めた。
 調味料は、2月以降、大手を中心に値上げが続いている。構成比は、1月調査で17.4%だったが、2月調査20.6%、3月調査25.1%、4月調査29.8%と3カ月連続で3ポイント超の上昇となった。
 調味料を巡る原材料事情は、「だし」や「たれ」、「ふりかけ」が原料不漁のほか、マヨネーズに使用する鶏卵不足も重なり、主要メーカーはそろって6月までの値上げ実施を公表。飲料・酒は、2,785品(同12.6%)と1割超にとどまるが、10月の酒税改正も控え、各社、価格の見直しに踏み切りそうだ。



【分類別の値上げ率】「食用油」がトップ

 商品分類ごとの値上げ率は、「食用油」が25.5%でトップ。オリーブオイルなど輸入品を中心に大幅な価格見直しを実施した。次いで、冷凍食品(14.4%)、加工食品(13.5%)、麺類(12.7%)、飲料・酒(12.46%)、調味料(12.41%)、大豆製品(11.0%)など、食卓に身近な商品が続いた。
 健康食品(7.9%)、乳製品(9.0%)、パン・小麦ほか(9.4%)を除く8分類は、10%以上の値上げとなった。今後も原材料価格の上昇だけでなく、人件費や物流コストなどの上昇が見込まれ、秋にかけてさらに値上げ率の上昇が懸念される。



 主要飲食料品メーカー200社で、2023年1月以降の出荷・納品分の価格改定が2万品目を超えた。月別の品目数はピークの2月(5,470品目)と、4月(5,224品目)がそれぞれ5,000品目を超えたが、5月は692品目と4カ月ぶりに1,000品目を下回った。ただ、6月はすでに3,886品目の値上げが公表され、4,000品に迫る状況だ。実施社数も51社と50社を超え、今後の情勢によってはさらに値上げ攻勢が強まることが懸念される。
 商材は、飲料やスナック菓子、即席めんなど多岐にわたる。特に、のりや麺つゆなどは原材料の不足(不漁)から仕入価格が高騰し、メーカー各社は値上げに踏み切っている。このままでは冷やしそうめん、ざるそばなど、夏の定番献立にも影響しそうだ。
 政府は3月、輸入小麦の売渡価格引き上げを発表し、4月には大手製粉メーカー各社が6月以降入荷分の小麦粉の価格改定を公表した。この影響は今後、小麦粉の使用食材に波及しそうだ。春までに値上げが実施された商品も夏場以降、再び値上げの可能性も出ている。
  
※本調査は、国内の主な飲食料品メーカー200社を対象に、2023年1月1日以降出荷・納品分で値上げを表明した商品を開示資料等を基に集計した。本調査の実施は2023年3月に続き4回目。1回の値上げで複数の商品の値上げが行われる場合の値上げ幅は、平均値を集計した。値上げ、価格改定は、2023年4月25日公表分まで。

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