4月26日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したユニゾホールディングス（株）（TSR企業コード:293391149、東京都港区、以下ユニゾHD）の「民事再生申立書」に基づく主な債権者が判明した。東京商工リサーチ（TSR）は独自に、ユニゾHDの申立資料を入手した。
　それによると、金融関係の債権者は45行（社）で債権額は649億211万円。これとは別に総額610億円の社債がデフォルト状態に陥っている。
　また、ユニゾHDが受けた保全・監督命令の概要も判明した。命令決定の主文によると、４月25日までに生じた債務（取引先の債権）のうち、100万円以下の債務は弁済禁止の対象から除かれた。
　これを受け、ユニゾHDは取引先向けに文書を送付した。TSRが入手した文書によると、「4月25日以前の原因に基づいて生じた債権でも、1債権者あたり合計100万円以下の場合は従前どおり支払う」と記載されている。また、26日　以降の取引で生じた債権についても「確実に支払う」とした上で、取引の継続を要請している。

　ユニゾHDの金融関係の債権額は以下の通り（単位：千円、確定債権とは異なる、2023年4月26日現在、社債除く）。
・城ヶ島合同会社　5,450,670
・アビリオ債権回収（株）　5,043,935
・神奈川県信用農業（協組連）　4,700,000
・北國銀行　4,562,500
・西日本シティ銀行　3,922,000
・東日本銀行　3,741,250
・大阪府信用農業（協組連）　2,700,000
・大垣共立銀行　2,647,400
・武蔵野銀行　2,646,250
・兵庫県信用農業（協組連）　2,630,000
・みちのく銀行　2,530,800
・きらぼし銀行　2,431,930
・北海道信用農業（協組連）　2,335,000
・東邦銀行　2,281,250
・山口銀行　1,825,000
・三十三銀行　1,713,080
・高知銀行　1,387,500
・山陰合同銀行　1,342,637
・岩手県信用農業（協組連）　1,000,000
・鹿児島県信用農業（協組連）　986,860
・静岡中央銀行　925,000
・徳島大正銀行　925,000
・筑波銀行　912,500
・イオン銀行　800,000
・十六銀行　520,000
・但馬銀行　518,750
・第四北越銀行　517,000
・合同会社サポート38号　500,000
・山梨中央銀行　500,000
・栃木銀行　500,000
・京葉銀行　500,000
・北日本銀行　400,000
・みなと銀行　350,000
・東京都信用農業（協組連）　300,000
・筑邦銀行　200,000
・静岡銀行　131,000
・広島銀行　95,200
・愛知銀行　75,000
・中京銀行　75,000
・八十二銀行　75,000
・肥後銀行　71,600
・山形銀行　50,000
・紀陽銀行　38,000
・名古屋銀行　30,000
・佐賀銀行　15,000