• TSRデータインサイト

ユニゾHDの金融関係の債権者判明

 4月26日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したユニゾホールディングス(株)(TSR企業コード:293391149、東京都港区、以下ユニゾHD)の「民事再生申立書」に基づく主な債権者が判明した。東京商工リサーチ(TSR)は独自に、ユニゾHDの申立資料を入手した。
 それによると、金融関係の債権者は45行(社)で債権額は649億211万円。これとは別に総額610億円の社債がデフォルト状態に陥っている。
 また、ユニゾHDが受けた保全・監督命令の概要も判明した。命令決定の主文によると、4月25日までに生じた債務(取引先の債権)のうち、100万円以下の債務は弁済禁止の対象から除かれた。
 これを受け、ユニゾHDは取引先向けに文書を送付した。TSRが入手した文書によると、「4月25日以前の原因に基づいて生じた債権でも、1債権者あたり合計100万円以下の場合は従前どおり支払う」と記載されている。また、26日 以降の取引で生じた債権についても「確実に支払う」とした上で、取引の継続を要請している。

 ユニゾHDの金融関係の債権額は以下の通り(単位:千円、確定債権とは異なる、2023年4月26日現在、社債除く)。
・城ヶ島合同会社 5,450,670
・アビリオ債権回収(株) 5,043,935
・神奈川県信用農業(協組連) 4,700,000
・北國銀行 4,562,500
・西日本シティ銀行 3,922,000
・東日本銀行 3,741,250
・大阪府信用農業(協組連) 2,700,000
・大垣共立銀行 2,647,400
・武蔵野銀行 2,646,250
・兵庫県信用農業(協組連) 2,630,000
・みちのく銀行 2,530,800
・きらぼし銀行 2,431,930
・北海道信用農業(協組連) 2,335,000
・東邦銀行 2,281,250
・山口銀行 1,825,000
・三十三銀行 1,713,080
・高知銀行 1,387,500
・山陰合同銀行 1,342,637
・岩手県信用農業(協組連) 1,000,000
・鹿児島県信用農業(協組連) 986,860
・静岡中央銀行 925,000
・徳島大正銀行 925,000
・筑波銀行 912,500
・イオン銀行 800,000
・十六銀行 520,000
・但馬銀行 518,750
・第四北越銀行 517,000
・合同会社サポート38号 500,000
・山梨中央銀行 500,000
・栃木銀行 500,000
・京葉銀行 500,000
・北日本銀行 400,000
・みなと銀行 350,000
・東京都信用農業(協組連) 300,000
・筑邦銀行 200,000
・静岡銀行 131,000
・広島銀行 95,200
・愛知銀行 75,000
・中京銀行 75,000
・八十二銀行 75,000
・肥後銀行 71,600
・山形銀行 50,000
・紀陽銀行 38,000
・名古屋銀行 30,000
・佐賀銀行 15,000

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ

2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件(前年同月比109.0%増)を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件(前年同期比31.3%増)に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

ケーキや和菓子は「高値の花」に、スイーツ店が苦境 倒産は過去20年で最多ペース、競合商品も台頭

街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37件に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務

代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は332件(前年同期比4.5%減)で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度上半期の「円安」倒産30件 仕入コスト上昇が卸売業を直撃

2025年度上半期(4-9月)の「円安」関連倒産は、30件(前年同期比31.8%減)だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。

TOPへ