2022年度（4月‐3月）の上場企業の倒産は、8月に破産を申請した東証スタンダード上場のテラ（株）（東京）の1件にとどまった。上場企業の倒産は、2020年9月の（株）Ｎｕｔｓ（東京、JASDAQ、破産）以来、1年11カ月ぶり。年度では2年ぶりに発生した。
　年度の負債総額では、2022年度は1億8,700万円で、30年間で倒産がなかった2016年度、19年度、21年度を除き、最少となった。

　上場企業の倒産は、高度経済成長からバブル景気に沸いた『昭和』は95件発生した（判明分）。『平成』は、バブル崩壊からリーマン・ショック、東日本大震災など未曽有の事態に見舞われ、1991年8月の（株）マルコー（東京、店頭、会社更生）から、2019年1月の（株）シベール（山形、JASDAQ、民事再生）まで合計234件が発生した。『令和』は、2020年5月のアパレル業界の名門（株）レナウン、同年9月の（株）Ｎｕｔｓ（破産）、そしてテラ（株）の3件にとどまる。
　2022年度は原油高やロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格上昇、円安など、あらゆる物価や人件費の上昇が深刻化した。そうしたなか、経済活動はコロナ禍の停滞から活発化した。
　企業倒産はコロナ禍の支援効果が薄れ、増勢ピッチを強めている。そうしたなか、上場企業の倒産が低水準にとどまっているのは、事業再生ADRなど私的整理で経営再建を図るケースが増えているほか、金融機関や債券市場からの資金調達が円滑なことが背景にあるとみられる。

上場区分の見直し後　初の倒産

　2022年度の上場企業の倒産は2020年9月以来、1年11カ月ぶりに1件発生した。2022年4月に市場区分が見直されて以降、テラ（株）が初の倒産となった。個別企業の負債額は30年間で、日本エルエスアイカード（株）（大証2、2005年7月、負債4,800万円）に次いで、2番目に小さかった。