2022年の上場企業の倒産は、8月に破産を申請した東証スタンダードのテラ（株）（東京）の1件にとどまる見通しとなった。上場企業の倒産は、2020年9月の（株）Ｎｕｔｓ（東京、JASDAQ）以来、2年ぶり。また、2022年4月に東証、名証の市場区分が新たに見直されてから初の倒産となった。

　上場企業の倒産は、高度経済成長からバブル景気に沸いた『昭和』は95件発生した（判明分）。『平成』は、バブル崩壊からリーマン・ショック、東日本大震災などの未曽有の事態に見舞われ、1991年8月の（株）マルコー（東京、店頭、会社更生）から、2019年1月の（株）シベール（山形、JASDAQ、民事再生）まで合計234件に達した。『令和』では2020年5月、アパレル業界の名門だった（株）レナウン、同年9月の（株）Ｎｕｔｓ（破産）のを合わせて合計3件にとどまった。
　2022年はコロナ禍が長引くなか、原油高やロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格上昇、さらに10月21日に一時1ドル＝151円台に下落するなど急激な円安もあり、深刻な物価高が加速した。また、コロナ禍の人余りから一転、人手不足も顕在化した。
　先行きの見通しは不透明だが、ポストコロナの局面で事業再生の議論が活発になっており、業績不振に陥った上場企業は倒産と事業再生ADRなどの私的整理に分岐する可能性が高い。

上場区分の見直し後　初の倒産

　2022年の上場企業の倒産は2020年以来、2年ぶりに1件発生した。4月に新たに市場区分が見直されて以降、テラ（株）が最初の倒産となった。ただ、負債は1993年以降の30年間で、2005年7月の日本エルエスアイカード（株）（大阪、大証2部、負債4,800万円）に次いで、2番目に小さかった。