• TSRデータインサイト

「イセ食品」グループのスポンサー、SMBCキャピタル・パートナーズに

 3月25日に東京地裁から会社更生開始決定を受けたイセ食品(株)(TSR企業コード:311024971、千代田区)は、三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の投資会社とスポンサー契約を締結したと11月25日、発表した。支援対象はグループ13社。
 グループ13社のスポンサーとして支援に乗り出すのは、三井住友FGで「企業再生ビジネス」の中核投資専門会社の(株)SMBCキャピタル・パートナーズ(TSR企業コード:133740790、千代田区、以下:SMBCCP)。今後、SMBCCPはイセ食品に出資し、事業運営や更生計画の遂行に必要な支援をする。
 イセ食品は国内大手の鶏卵販売業者で、主力ブランド「森のたまご」などで知られる。大手スーパーや飲食チェーンなどに販路を構築し、国内の鶏卵流通のリーディングカンパニーの1社へ成長した。しかし、金融債務の負担増や飼料価格の高騰、「新型コロナウイルス」感染拡大による外食向け不振などから業績が悪化。経営権を巡るトラブルも発生し、金融機関などから会社更生法を申し立てられていた。

 今回、SMBCCPが支援するグループ各社は以下の通り。
・イセ食品(株)(TSR企業コード:311024971、東京都、会社更生手続中)
・(有)伊勢農場(TSR企業コード:575363398、三重県、会社更生手続中)
・イセファーム東北(株)(TSR企業コード:140053930、宮城県)
・(有)つくばファーム(TSR企業コード:280387482、茨城県)、・(株)エッグドリーム八千代(TSR企業コード:282292900、茨城県)
・(有)はやま農場(TSR企業コード:017799988、福島県)
・(有)森屋農場(TSR企業コード:310038111、茨城県)、・(株)かすみがうら農場(TSR企業コード:023759798、茨城県)
・イセファーム(株)(TSR企業コード:294153462、茨城県)
・(株)新ひたちファーム(TSR企業コード:022055614、茨城県)
・(有)美咲ファーム(TSR企業コード:710318197、岡山県)
・千葉孵化場(株)(TSR企業コード:322550416、千葉県)
・富士たまご(株)(TSR企業コード:018287611、静岡県)の13社。

 なお、イセ食品と同様に、会社更生手続中のイセ(株)(TSR企業コード:590002805、富山県)については、スポンサー支援の対象には入っておらず、引き続き管財人による運営を続けていく。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199%で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31%、最低の北海道は0.126%で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

3

  • TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社(前年比43.0%増、前年137社)だった。

TOPへ