役員報酬1億円以上、人数が前年を超える見通し 28日までに452人が開示 上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査（6月28日17:00 現在）
2022/06/28
2022年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は、6月28日は17時までに275社だった。
これまでの累計は1,489社になった。
【6月28日17:00 現在】個別開示 29社・62人
6月28日に役員報酬1億円以上を開示したのは29社で、人数は62人だった。6月28日までの累計で社数は185社、人数は452人。（参考：2021年3月期は253社・544人）
2022年3月期の現在までの報酬額トップは、Ｚホールディングスの慎ジュンホ取締役で、43億3,500万円（前年開示なし）。連結子会社のＬＩＮＥからの報酬が41億4,600万円（うち、ストックオプション41億700万円）と大半を占めた。
2位は、第一交通産業の黒土始会長の19億400万円（前年開示なし）。固定報酬2億4,000万円、退職慰労金7,000万円のほか、取締役退任に伴う特別功労金15億9,400万円。
3位は、ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長ＣＥＯの18億8,800万円（同12億5,300万円）。
報酬額10億円以上は5人となっている。個別開示された452人のうち、前年と比較して報酬額が増額は203人、減額60人、同額22人。前年開示なしは167人だった。
- ※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
