「想定為替レート」 平均は調査開始以来、最安値の1ドル＝119.1円 ～上場主要メーカー 2023年3月期決算「想定為替レート」調査～
株式上場する主要メーカー122社では、2022年度（2023年3月期）決算の期初想定為替レートは1ドル＝120円が58社（構成比47.5％）とほぼ半数を占めた。平均値は1ドル＝119.1円で、前期から13.6円の円安設定となり、調査を開始した2011年3月期決算以降で最安値だった。
前期の2022年3月期決算（2021年4月－2022年3月）は、期初に1ドル＝105円に設定した企業が約6割で最も多く、平均値は1ドル＝105.5円だった。だが、為替レートは下期に円安・ドル高が進み、期末にかけて120円超で推移。6月22日には一時、24年ぶりの136円台に円安が加速した。
こうした円安基調を反映し、2023年3月期は1ドル＝120円以上を想定為替レートに設定したメーカーが83社（68.0％）と約7割を占めた。
- ※本調査は、東京証券取引所に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー（3月本決算企業）122社の2023年3月期の想定為替レートを開示資料などをもとに集計し、前期と比較した。
想定為替レート 平均値は1ドル＝119.1円、前期から13.6円の円安
主要上場メーカー122社の平均値は1ドル＝119.1円で、前期（2022年3月期初、105.5円）から13.6円の円安に設定されている。
調査を開始した2011年3月期以降では、米国の一部経済指標の改善や利上げ観測を背景に円安が加速した2016年3月期初（想定為替レート1ドル＝115.8円）以来、7年ぶりに1ドル＝110円を上回り、過去12年で最も安い水準となった。
1ドル＝120円が約半数
主要上場メーカー122社の2023年3月期決算（本決算）の見通しで、期初の対ドル想定レートは1ドル＝120円が58社と最も多く、約5割（構成比47.5％）を占めた。
次いで、115円が21社（同17.2％）、125円が10社（同8.1％）、110円が8社（同6.5％）、122円と123円が各5社（同4.0％）と続く。
想定為替レートの対ドル最安値は130円（1社）、最高値は110円（8社）だった。1ドル＝110円台は34社（構成比27.8％）に対し、120円台は82社（同67.2％）と企業は円安を織り込んで想定している。また、130円台も1社（同0.8％）あり、1ドル120円以上が約7割（68.0％）を占めた。
なお、122社のうち、5社は期初時点で2023年3月期の業績予想が未定などの理由で、想定為替レートを開示していない。
1年前とのレート比較 最多ゾーンは「105円→120円」
1年前の2022年3月期の期初想定為替レートでは、「1ドル＝105円」に設定した企業が73社と最も多く、約6割（59.8％）を占めていた。最安値は110円（4社）で、その他はすべて100円台にとどまった。
1年前との比較が可能な116社では、「105円→120円」にレートを変更した企業が35社（構成比30.1％）で最も多かった。次いで、「105円→115円」が18社（同15.5％）、「105円→110円」が7社（同6.0％）、「105円→125円」が6社（同5.1％）だった。
為替相場の円安ドル高進行を受け、1年前と「変更なし」（据え置き）、「円高へのシフト」はそれぞれゼロで、116社すべて「円安へのシフト」に想定為替レートを変更した。また、1年前からの下落幅の最大は20円（9社）だった。
為替相場は4月以降も円安ドル高が加速し、6月には24年ぶりに1ドル＝136円を突破した。その後も、1ドル＝135円前後で推移している。
輸出比率の高いメーカーには、円安ドル高は為替差益などで有利に作用する。トヨタ自動車の2022年3月期決算は、営業利益の増加要因の一つに為替変動の影響（プラス6,100億円）をあげており、原価が3,600億円増加した分を吸収した。このほか、2022年3月期決算では海外展開するグローバル企業を中心に、円安が為替差益を生み出して収益を押し上げた。
一方で、内需型産業は、円安加速で輸入物価が上昇し、原材料価格の上昇などコスト面への悪影響が広がった。メーカーでも激しい価格競争で販売価格への転嫁が難しい業界では、仕入コストのみが上昇し、円安の恩恵を享受できないケースもある。
急激な円安加速に対し、日米金利差など円安是正の動きは見当たらない。物価上昇や値上げの広がりは、個人消費の減退にも波及しかねず、将来的な企業収益の圧迫リスクになっている。企業業績の見通しは不透明さを増しており、今後も為替変動への目配りが必要だろう。
