• TSRデータインサイト

国内海運大手3社 最終益2兆円超の最高益、コンテナ船の歴史的な好市況で

 北米や欧州の旺盛なコンテナ需要に支えられ、日本郵船、商船三井、川崎汽船の国内海運大手3社がそろって過去最高益を更新した。3社合計の2022年3月期連結の最終利益は、2兆3603億円を計上。前期の3379億円から約7倍の大幅な増益で、3社が共同出資するコンテナ船事業が利益を押し上げた。

 4月28日に商船三井、5月9日に日本郵船と川崎汽船が決算を発表し、3社の決算が出揃った。3社が出資するコンテナ船事業の「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」がコンテナ船需給の逼迫で短期運賃市況が高止まりし、ONE社の2022年3月期の税引後損益は16756百万USドル(1ドル130円換算で2兆1782億円)を計上。3社は、出資に応じた投資利益を計上したことが大きかった。

 大幅な増益で、3社ともに増配を発表。日本郵船の2022年3月期の年間配当金は1株当たり1450円(2021年3月期200円)で、配当金総額は2458億4500万円(同339億1100万円)。商船三井の年間配当金は1200円(同150円)で、配当金総額は1442億4000万円(同179億4300万円)。川崎汽船の年間配当金は追加配当含めて600円(同0円)、配当金総額は562億4400万円(同0円)で、3社の年間配当金の総額は4463億2900万円(同518億5400万円)に達する。

 2023年3月期は、3社とも減益を見込んでいる。コンテナ船の需給緩和の可能性やロシア・ウクライナ情勢などで、3社の最終利益計は1兆6800億円(前期比28.8%減)と減益を予想。ただ、堅調な荷動きが当面続く見通しで、高水準の利益を確保しそうだ。

海運

‌2兆円を超える最終益を計上した国内海運大手3社

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ