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国内海運大手3社 最終益2兆円超の最高益、コンテナ船の歴史的な好市況で

 北米や欧州の旺盛なコンテナ需要に支えられ、日本郵船、商船三井、川崎汽船の国内海運大手3社がそろって過去最高益を更新した。3社合計の2022年3月期連結の最終利益は、2兆3603億円を計上。前期の3379億円から約7倍の大幅な増益で、3社が共同出資するコンテナ船事業が利益を押し上げた。

 4月28日に商船三井、5月9日に日本郵船と川崎汽船が決算を発表し、3社の決算が出揃った。3社が出資するコンテナ船事業の「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」がコンテナ船需給の逼迫で短期運賃市況が高止まりし、ONE社の2022年3月期の税引後損益は16756百万USドル(1ドル130円換算で2兆1782億円)を計上。3社は、出資に応じた投資利益を計上したことが大きかった。

 大幅な増益で、3社ともに増配を発表。日本郵船の2022年3月期の年間配当金は1株当たり1450円(2021年3月期200円)で、配当金総額は2458億4500万円(同339億1100万円)。商船三井の年間配当金は1200円(同150円)で、配当金総額は1442億4000万円(同179億4300万円)。川崎汽船の年間配当金は追加配当含めて600円(同0円)、配当金総額は562億4400万円(同0円)で、3社の年間配当金の総額は4463億2900万円(同518億5400万円)に達する。

 2023年3月期は、3社とも減益を見込んでいる。コンテナ船の需給緩和の可能性やロシア・ウクライナ情勢などで、3社の最終利益計は1兆6800億円(前期比28.8%減)と減益を予想。ただ、堅調な荷動きが当面続く見通しで、高水準の利益を確保しそうだ。

海運

‌2兆円を超える最終益を計上した国内海運大手3社

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