• TSRデータインサイト

ロシア・ウクライナ企業「売上高トップ1000社」分析 ~ ロシアは資源と金融への依存が鮮明 ~

ロシアへの経済制裁強まる

 2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから約1カ月が経過する。日本や欧米各国は、ロシア金融機関の「SWIFT」(国際銀行間通信協会)からの排除や貿易上の優遇措置である「最恵国待遇」の撤回など、経済制裁を強めている。民間企業もロシア国内での事業停止や撤退を決め、ウクライナ侵攻が経済面に打撃を与えつつある。
 東京商工リサーチ(TSR)とDun & Bradstreet(D&B)は、保有する企業データベース(WorldBase)を基に、ロシアとウクライナの経済規模を調査した。

ロシア350万社、ウクライナ150万社

 WorldBaseによると、企業数はロシアが350万社以上、ウクライナは150万社以上が存在する。産業別では、ロシアはサービス業、卸売業、金融・保険・不動産、建設業、小売業で全体の約8割を占める。一方、ウクライナはサービス業、卸売業、建設業、製造業、農業で、二国の産業構造は大きく異なる。
 この企業群から業績を入手できた企業を抽出し、売上高トップ1000社を対象に分析した。トップ1000社の売上高合計は、ロシアが1兆4957億ドル(2021年末のTTM 換算で172兆367億円)、ウクライナは2274億ドル(同26兆1555億円)と、約6.5倍の差があった。
 IMF(国際通貨基金)によると、ロシアの2020年の名目GDPは1兆4785億ドル(世界11位)、ウクライナは1553億ドル(同55位)だ。GDPは、民間消費+民間投資+政府支出+(輸出-輸入)で計算され、企業の売上高合計と単純比較はできないが、GDPは10倍近く差が開いているのに対し、両国トップ1000社の売上高合計の開きは6.5倍にとどまった。ロシアは貿易黒字、ウクライナは貿易赤字であり、こうしたこともGDPとトップ1000社売上高の差異に繋がったとみられる。
 また、外務省によると、ロシアの人口は1億4680万人(2017年)、ウクライナは4159万人(クリミア除く、2021年)だ。人口規模では3倍以上の差があり、ロシア経済のすそ野の広さを感じさせる。

RussiaandUkraine

産業別 ロシアは「金融・不動産」に比重

 トップ1000社を産業別でみると、ロシアは、「卸売業」が最も多く241社、次いで「製造業」の179社、「運輸・郵便・電気・ガス及び衛生サービス」の156社、「金融・保険及び不動産業」の121社、「小売業」の98社、「鉱業」の97社と続く。
ウクライナも「卸売業」が最も多く309社に上り、「製造業」はロシアとほぼ同数の180社だ。以下、「運輸・郵便・電気・ガス及び衛生サービス」の157社、「サービス業」の80社と続く。また、「金融・保険及び不動産業」は42社にとどまり、ロシアとの違いが浮かび上がる。
 ロシアの経済規模はウクライナに比べ、約10倍大きく、金融や不動産セクターの割合が高い。それだけに経済制裁は効果的で、ルーブル下落の影響を合わせると実体経済への波及もまた大きいと思われる。
 また、「鉱業」はウクライナが35社に対して、ロシアは97社で、資源大国ロシアを物語っている。各国はロシアに対する輸出入規制を強めているが、圧力はこうした企業への打撃になる一方、ロシアに依存する原材料の入手や価格に跳ね返るため、日本企業への影響も大きいと思われる。

RussiaandUkraine

業種別 ウクライナは「耕種農業」が上位に

 産業を細分化した業種で、二国の売上高トップ1000社をみると、上位3業種は、二国とも「卸売業(消耗品)」、「電気、ガス、水道業」、「卸売業(耐久消費財)」だった。
 ただ、4番目はロシアが「銀行業」(76社)だったのに対し、ウクライナは「食料品製造業」(74社)だった。業種別でも、ロシア経済は金融の比重が大きいことがわかる。
 5番目以下は、ロシアが「原油、ガス鉱業」(69社)、「その他の小売業」(44社)、「鉄鋼、非鉄金属製造業」(39社)、「食料品製造業」(32社)、「輸送用機械器具製造業」(29社)と続く。
 ウクライナは、「総合建築業」(34社)、「耕種農業」(32社)、「食品小売業」(26社)、「証券、商品仲買業」(26社)、「鉄鋼、非鉄金属製造業」(23社)と続く。ウクライナ国家統計局によると、2020年の主要輸出品目は穀物が約2割を占める。今回の調査でも、農業が経済上も重要な地位を占めることを裏付けた。

RussiaandUkraine

 WorldBaseから、両国の売上高の高い主な企業を抽出すると、ロシアは業種が石油精製業や石油製品卸売業など石油関連が目立つ。また、銀行や証券業も上位に並ぶ。
 ウクライナは、国家防衛関連機関や保健、衛生関連機関など公的機関とインフラ企業が上位を占めた。

※本稿は、TSR市場調査部分析チームと情報本部の共同で作成しました。
(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2022年3月23日号に主な企業を掲載)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

建材販売業の倒産 コロナ禍の2倍のハイペース コスト増や在庫の高値掴みで小規模企業に集中

木材や鉄鋼製品などの建材販売業の倒産が、ジワリと増えてきた。2025年1-7月の倒産は93件で、前年同期(75件)から2割(24.0%)増加した。2年連続の増加で、コロナ禍の資金繰り支援策で倒産が抑制された2021-2023年同期に比べると約2倍のハイペースをたどっている。

2

  • TSRデータインサイト

「転勤」で従業員退職、大企業の38.0%が経験 柔軟な転勤制度の導入 全企業の約1割止まり

異動や出向などに伴う「転勤」を理由にした退職を、直近3年で企業の30.1%が経験していることがわかった。大企業では38.0%と異動範囲が全国に及ぶほど高くなっている。

3

  • TSRデータインサイト

女性初の地銀頭取、高知銀行・河合祐子頭取インタビュー ~「外国人材の活用」、「海外販路開拓支援」でアジア諸国との連携を強化~

ことし6月、高知銀行(本店・高知市)の新しい頭取に河合祐子氏が就任した。全国の地方銀行で女性の頭取就任は初めてで、大きな話題となった。 異色のキャリアを経て、高知銀行頭取に就任した河合頭取にインタビューした。

4

  • TSRデータインサイト

ダイヤモンドグループ、複数先への債務不履行~蔑ろにされた「地域イベントの想い」 ~

ライブやフェスティバルなどの企画やチケット販売を手掛けるダイヤモンドグループ(株)(TSRコード:298291827、東京都、以下ダイヤモンドG)の周辺が騒がしい。

5

  • TSRデータインサイト

2025年1-8月の「人手不足」倒産が237件 8月は“賃上げ疲れ“で、「人件費高騰」が2.7倍増

2025年8月の「人手不足」が一因の倒産は22件(前年同月比37.5%増)で、8月では初めて20件台に乗せた。1-8月累計は237件(前年同期比21.5%増)に達し、2024年(1-12月)の292件を上回り、年間で初めて300件台に乗せる勢いで推移している。

TOPへ