TSRデータインサイト

ロシアの「カントリーリスク」が大幅悪化＝D＆B調査

2022/03/04

　ロシアが2月24日、ウクライナに軍事侵攻から1週間が経過したが、この間、両国の信用リスクは大幅に悪化している。東京商工リサーチ（TSR）が業務提携するDun & Bradstreet（D&B）がこのほどアップデートした「カントリーリスクレポート」によると、侵攻後のロシアの格付は、「非常に高いリスク」に変更され、見通しも「急速の悪化」となった。ロシア国内の企業との取引は、慎重な判断が求められそうだ。

　D＆Bアナリストが分析・評価した世界130カ国超のカントリーリスクレポートでは、ロシアとウクライナは侵攻直後の2月末から3月上旬にアップデートされ、ロシアのウクライナへの侵攻で格付が引き下げられた。なかでも、SWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの主要銀行が排除されたこともあり、経済制裁がロシア経済に深刻な影響を与える見通しでロシア企業の支払遅延の可能性が高くなることを指摘した。

　一方、ウクライナもロシア侵攻の混乱で、カントリーリスクが最低水準まで落ち込んだ。主要都市での軍事攻撃、サプライチェーンの混乱などで「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」相場の数字から、デフォルトに陥る確率は9.18%程度とみており、さらに信用リスクは急速に悪化する見通しだ。

　「カントリーリスクレポート」は基本的に毎月更新で、特定の国のリスクを分析しており、日本国内ではTSRが有償提供している。

ロシア

‌アップデートされた「カントリーリスクレポート」

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2022年3月7日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）

あわせて読みたい記事

2026/11/13

2026年の「学習塾」倒産　過去最多ペース　小・零細規模の塾に集中、特徴と実績に課題

2026/11/12

2026年「後継者不在率」過去最高の62.64％　不在率は伸び鈍化、「同族継承」から「外部招聘」へ

2026/11/11

1-11月の上場企業「早期・希望退職募集」28社　人数は5,569人、黒字企業が6割を超える

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去＝破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ（TSR）に明かした。

TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産　前年の1.8倍に急増　価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー（木造建築工事業）を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産（負債1,000万円以上）は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。　