• TSRデータインサイト

上場企業の雇調金 9社が100億円超え 小売は4割超が申請

 新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援で、2020年4月分から雇用調整助成金(以下、雇調金)の特例措置制度が適用された。2021年7月末までに開示された上場企業の決算資料で、雇調金の計上・申請が814社に達したことがわかった。上場企業(3855社)の21.1%を占める。
 前回調査(2021年6月末)の807社から7社増えた。このうち、雇調金計上額は判明した723社で合計5190億4450万円にのぼり、6月末から523億6700万円(11.2%増)増加した。
 調査を開始した2020年11月末は2414億5420万円で、8カ月間で2.1倍(114.9%増)に達した。
 鉄道、航空などの交通インフラ、外食、サービス、アパレル小売など、業績回復が遅れた業界を中心に、年度をまたいだ雇調金受給が増加し、計上額を押し上げた。
 東京五輪の開幕(7月23日)前に東京都などに発令された緊急事態宣言は9月12日まで延長され、対象地域も21都道府県に広がった。飲食を含む小売業やエンタメサービス業、交通インフラでは、依然として企業活動が制限されるなど、BtoCを中心に先行きが見通せない状況が続く。こうした状況から、当面は消費活動への打撃は避けられず、雇調金の計上額は今後も増えるとみられる。

  • 本調査は、雇用調整助成金の受給、または申請を情報開示した上場企業を対象に、2020年4月1日~2021年7月31日で金額、および活用や申請を開示資料に記載した企業を集計した。今回の調査で9回目。

【計上額別】「100億円以上」が9社

 814社の計上額レンジ別は、最多は1億円未満で286社(構成比35.1%)だった。
 次いで、1億円以上5億円未満が273社(同33.5%)で、ともに3割を占めた。
 6月末と比べた社数では、増加は1億円未満(282社→286社)、1億円以上5億円未満(272社→273社)、10億円以上50億円未満(85社→87社)、100億円以上(5社→9社)。
 一方、社数が減少したのは、5億円以上10億円未満(61社→59社)、50億円以上100億円未満(10社→9社)だった。
 外食や鉄道が計上額を押し上げ、100億円以上は、6月末から4社増加した。

202108雇調金計上


【業種別】小売(外食含む)と運送で社数増、小売の利用率は44.3%で半数に届く勢い

 814社の業種別は、製造が322社(計上額1029億2,970万円)で最多だった。
 次いで、外食を含む小売154社(同1014億1190万円)、観光などのサービス152社(同1003億7550万円)と続く。
 利用率を業種別で見ると、小売が44.3%(347社中154社)と群を抜き、次いで運送39.2%(125社中49社)、サービス28.5%(532社中152社)と、新型コロナが直撃した業種で申請企業が目立つ。製造は21.6%(1490社中322社)だった。
 計上額では、航空会社・鉄道を含む運送(49社)が1744億4700万円で最も多く、長引く外出自粛、移動制限による減便などが響いた。

202108雇調金業種

 2020年4月以降、雇調金を申請・計上した上場企業は814社を数え、上場企業の2割超(21.1%)に及ぶ。計上額は5190億4450万円と、今回の調査で5000億円を超えた。
 業績回復が遅れた企業を中心に、2020年度から2021年度と年度をまたいだ受給が相次ぎ、7月末で計上額が100億円を超えた上場企業は9社に増えた。また、10億円以上は105社で、100社を超えた。
 計上額が10億円を超えた105社は、百貨店、外食を含む小売(30社)、製造(27社)、交通インフラを含む運送(22社)、ホテルやブライダルなどのサービス(16社)に集中する。製造はアパレル関連や輸送用機器が目立ち、コロナ禍で深刻な影響を受けた業種に偏っている。
 新型コロナは新規感染者数が高止まりし、観光やレジャー、小売、外食など、秋の書き入れ時に向けて先行きが見通せない状況が続く。さらに、最低賃金の上昇や、長引く個人消費の低迷を背景に、労働集約型の産業を取り巻く事業環境は厳しさを増している。特例措置の適用期間は、11月末まで延長されたが、感染状況によっては業種や業績に連動した新たな支援策も求められる。

202108雇調金推移


人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハンバーガー店の倒産、最多更新 ~ 材料高騰、大手と高級店の狭間で模索 ~

年齢を問わず人気のハンバーガー店が苦境だ。2024年は1件だった倒産が、2025年は8月までに7件に達し、過去最多の2014年の年間6件を上回った。

2

  • TSRデータインサイト

2025年「全国のメインバンク」調査 ~GMOあおぞらネット銀行 メイン社数の増加率2年連続トップ~

「2025年全国企業のメインバンク調査」で、GMOあおぞらネット銀行が取引先のメインバンク社数の増加率(対象:500社以上)が2年連続でトップとなった。

3

  • TSRデータインサイト

タクシー業界 売上増でも3割が赤字 人件費・燃料費の高騰で二極化鮮明

コロナ禍を経て、タクシー業界が活況を取り戻している。全国の主なタクシー会社680社の2024年度業績は、売上高3,589億5,400万円(前期比10.6%増) 、利益83億3,700万円(同11.1%増)で、増収増益をたどっている。

4

  • TSRデータインサイト

「葬儀業」は老舗ブランドと新興勢力で二極化 家族葬など新たな潮流を契機に、群雄割拠

全国の主な葬儀会社505社は、ブランド力の高い老舗企業を中心に、売上高を堅調に伸ばしていることがわかった。 ただ、新たに設立された法人数が、休廃業・解散や倒産を上回り、市場は厳しい競争が繰り広げられている。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

TOPへ