TSRデータインサイト

　チェーン展開する大手居酒屋の店舗撤退が止まらない。居酒屋・バーを運営する上場の主要14社の2021年3月末の飲食店舗数は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月と比べ1048店減ったことがわかった。
　大手チェーンが展開する居酒屋・バーは面積が広く、雇用スタッフ数も多い。さらに、ファミリーレストランなど他の飲食チェーンに比べ、都心部のターミナル駅周辺への出店が多く、賃料や人件費も嵩む傾向にある。新型コロナのワクチン接種は全国で進んでいる。だが、感染者数が再び拡大している東京都に対し、政府は「まん延防止等重点措置」の期限が切れる11日を前に、4回目の「緊急事態宣言」を発令する方針を固めた。「まん延防止等重点措置」は千葉、埼玉、神奈川、大阪では延長の見通しで、東京都では12日以降、酒類の提供禁止が要請される見込みだ。
　居酒屋やバーなどの飲食店は、大都市圏を中心に、依然として厳しい経営環境が続く状況だ。大手居酒屋チェーンは、こうした先行き不透明感から今後も店舗のスクラップが続くとみられ、各社の経営だけでなく、従業員らの雇用にも影響が懸念される。

長引く営業制限に　閉店の波止まらず

　居酒屋チェーン14社の店舗数は、2021年3月末（決算期により1月末を含む、以下同）で合計6152店だった。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月末は7200店で、コロナ禍で1048店（14.5％減）が減少した。
　2019年12月末の7200店舗を起点にすると、1回目の緊急事態宣言が解除された直後の3四半期前（2020年6月末）は、6646店（7.6％減）と一気に撤退が進んだ。その後は、直近期（2021年3月）にかけ、四半期ごとに100～200店のペースで閉店が続いている。
　コロナ前からの減少率が最も大きかったのは、「金の蔵」などを運営する三光マーケティングフーズの52.7％減（108店→51店）だった。以下、JFLAホールディングス（以下、HD）の34.0％減（843店→556店）、多様なコンセプトの居酒屋を首都圏のターミナル駅周辺で展開するダイヤモンドダイニングの親会社・DDHDの26.2％減（435店→321店）の順。
　首都圏の主要駅前に積極的に出店し、かつ一つのメニューに特化せず、幅広い居酒屋メニューを取り扱う店舗の運営企業で撤退を進めるケースが目立った。

居酒屋チェーン運営は軒並み赤字決算

　6月20日、沖縄県を除く9都道府県で緊急事態宣言が解除され、「まん延防止等重点措置」に切り替わると東京でも飲食店でのアルコール提供が午後7時まで可能となった。ただ、営業時間の短縮などで、コロナ前の需要回復にほど遠く、居酒屋やバーなど酒類提供を伴う飲食店を取り巻く状況は依然として厳しい。主要14社の直近本決算は、各社そろって最終赤字となった。2021年度の通期業績も5社が黒字を予想したが、9社は未定とするなど、酒類提供の店舗を取り巻く環境の不透明さを示している。
　各社の店舗政策は、減少が進む従来の“一般的な”居酒屋業態と、“一つのメニューに特化”や“運営形態に特徴のある”業態で撤退ペースに差が生じている。「串カツ田中」を運営する串カツ田中HDは、コロナ前（273店）から直近（279店）は6店増で、唯一、増加した。また、焼鳥提供に特化する鳥貴族HDは659店→622店とコロナ前から5.6％減、すし居酒屋を主体に運営するヨシックスHDは332店→327店の1.5％減、英国風パブのハブは113店→109店の3.5％減にとどまり、14社全体の減少率（14.5％）に比べても小幅な減少率で推移している。
　一部の居酒屋チェーンは、唐揚げ専門店やハンバーガー店など、従来の居酒屋業態のほかに、新たな業態へ資源を投入している。ただ、緊急事態宣言の発令に伴うアルコール飲料の提供停止で、今春の歓送迎会など書き入れ時の宴席需要が消失した。長引く減収で、居酒屋チェーン運営各社の体力は消耗する一方だ。　今後、政府は7月12日以降、東京都のまん延防止等重点措置を緊急事態宣言に切り替える見通しだが、居酒屋業態の需要回復には時間を要しそうだ。当面、酒類提供を伴う飲食店舗の見直しと減少は避けられず、年末には5000店台半ばまで店舗数が減る可能性もある。