「役員報酬1億円以上開示企業」調査 1億円以上の個別開示、36社90人に
2021/06/21
6月21日までに2021年3月期の有価証券報告書を提出した企業は累計236社。このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は36社・90人だった。
【6月21日17:00 現在】 個別開示 9社・19人
6月21日に、2021年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は75社だった。このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は9社・19人だった。
21日は、バンダイナムコホールディングス6人（前年7人）、オリンパス4人（同2人）、スパークス・グループとアイシンが各2人（前年ゼロ）で、2人以上の個別開示を行った。
個人トップは東京エレクトロン・河合社長の9億200万円
21日までに、役員報酬額1億円以上で開示された90人のうち、最高額は東京エレクトロンの河合利樹社長の9億200万円。基本報酬1億200万円のほか、賞与3億9400万円、株式報酬型ストックオプション3億9400万円など。
以下、伊藤忠商事の岡藤正広会長CEOが6億4900万円、リクルートホールディングスの峰岸真澄会長が5億3800万円と続く。
開示人数は、最多が三井物産の9人で、前年より1人増加。次いで、東京エレクトロン8人（前年8人）、バンダイナムコホールディグスと伊藤忠商事が各6人の順。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
