• TSRデータインサイト

ジャパンライフ 配当率は1%未満の見込み、5月末までに書類提出が必要

 高齢者を中心に約7,400人の被害者を巻き込んだ「オーナー商法」のジャパンライフ(株)(TSR企業コード:291624898、元会長: 山口隆祥氏)。同社の破産手続きで、配当率の見込みが1%未満であることが4月7日、わかった。東京地裁は4月7日以降、債権者に「破産債権届出書」を送付する。
「破産債権届出書」は5月31日までの提出が必要(必着)で、債権届出書を提出しないと配当を受け取ることができない。現時点の配当率は1%未満の見込みで、配当時期は未定。

ジャパンライフは磁気治療器などの販売を手掛けていたが、消費者庁から4度の行政処分を受け、被害弁護団の結成などで社会問題化していた。ジャパンライフの破産後、警視庁など合同捜査本部が詐欺の疑いで捜査し、2020年9月18日、山口元会長など幹部らを逮捕していた。

2018年3月1日のジャパンライフの破産開始決定から3年が過ぎた。この間、破産管財人がジャパンライフの資産換価などを進め、配当の可能性が出てきたことで債権届出書の発送につながった。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験

ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割(30.4%)の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

「マッサージ業」の倒産が過去30年で最多の108件 大手チェーン、リラクゼーション店と競合激化

店舗乱立による過当競争や光熱費、人件費の上昇で「マッサージ業(療術業)」の倒産が増勢をたどっている。 2025年度に倒産した「マッサージ業」は、1996年度以降の30年間で最多だった2019年度の98件を抜き、過去最多の108件(前年度比14.8%増)に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度の「医療機関」倒産 20年で最多の71件 クリニック・歯科医院の淘汰が加速、「破産」が97%超

2025年度に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院を合計した「医療機関」は、71件(前年度比20.3%増)だった。2006年度以降の20年間では、2024年度の59件を大幅に上回り、最多を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

「士業」の倒産、2年連続最多

「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。

5

  • TSRデータインサイト

食品メーカー 売上高は値上げで24兆円に 利益は物価高に値上げが追い付かず二極化

肉・魚加工や菓子類などの「食品メーカー」4,994社の2025年の業績は、売上高24兆2,824億円(前年比3.4%増)、利益は8,806億円(同9.5%減)だった。コロナ禍以降の5年間で売上高は最高を記録した。ただ、利益はコスト上昇で減益の構図が鮮明となった。

TOPへ