金融庁が金融機関と意見交換　資金繰り支援、過剰債務への対応を要請

　3月8日、金融庁は「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開催した。
　政府側から麻生太郎・内閣府特命担当大臣（金融）や梶山弘志・経済産業大臣、金融機関からは三毛兼承・全国銀行協会会長（三菱UFJ銀行頭取）らが出席。コロナ禍での金融支援の在り方について意見が交わされた。

　冒頭、麻生金融担当大臣は1都3県で緊急事態宣言が延長となったことに触れ、「飲食業者や宿泊事業者をはじめとした様々な業種、それらの事業者の取引先が、規模に関わらずコロナの影響で窮状を呈している」との認識を示した。その上で、そうした事業者から、金融機関による「貸し渋り」や「貸しはがし」などの声が聞かれるようになっていると指摘。事業者に寄り添った柔軟な対応を金融機関に要請した。
　実質無利子・無担保（以下、実質無利子等）融資に関しては、据え置き期間を1年以内としている事業者が多い現状を指摘。事業者のニーズを十分に踏まえ、据え置き・返済期間の延長の積極的な提案など、親身な対応を求めた。
　資本性劣後ローンについては、「積極的に活用してもらえるよう申請時のサポートや、本業支援のための事業計画の策定支援を含め、官民の金融機関がしっかりと連携し、事業者への支援に万全を期す」ことを要請した。
　梶山経産大臣は、中小企業の事業継続のためには資金繰り支援が重要であると強調。2020年度第3次補正予算で、民間金融機関を通じた実質無利子等融資を3月末まで延長するとともに、政府系金融機関による実質無利子等融資を今年前半まで継続し、緊急事態宣言の再発令を踏まえて融資上限額を引き上げたことを説明した。また、3月1日からは事業再構築補助金の自己負担分にも活用可能な日本政策金融公庫の新たな融資制度を開始し、「ウィズ・アフターコロナ」に向けた事業者の取り組みへの支援強化を強調した。
　さらに、4月1日からは民間金融機関による伴走支援等を条件に信用保証料を大幅に引き下げる特別保証制度も開始予定であることにも言及した。

　意見交換会は冒頭を除いて非公開だった。金融庁は意見交換の内容について、「参加者から実質無利子等融資のさらなる延長が要請された。また、過剰債務を抱える企業への支援について、負債返済の原資となる収益の回復に向け、民間金融機関と事業者が協力して再生計画を策定し、その上で政府系金融機関による資本性劣後ローンで財務を健全化するなどの方法が提示された」と説明した。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2021年3月10日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）