2020年上場企業の早期・希望退職93社　リーマン・ショック以降で09年に次ぐ高水準

　2020年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は93社にのぼった。募集社数は、リーマン・ショック直後の2009年（191社）に次ぐ高水準。前年の35社から2.6倍増と急増した。
　募集人数は、判明した80社で1万8635人を数え、2012年（1万7705人）を超え、募集社数と同様、2009年に次ぐ水準となった。募集を開示した企業は、直近の本決算で赤字が51社（構成比54.8％）と半数を超え、新型コロナウイルスの打撃で業績が悪化した上場企業が従来型の「赤字リストラ」に着手している実態が浮き彫りになった。
　業種では、新型コロナが直撃したアパレル・繊維製品が18社で最多。米中貿易摩擦の影響も残る自動車関連、電気機器も増加した。2021年はすでに22社の実施が判明しており、年度末に向け、新型コロナの影響が大きいBtoC業種を中心に募集企業が高水準で推移するとみられる。

• ※※本調査は、早期・希望退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。実施が翌年以降の企業は除く。『会社情報に関する適時開示資料』（2021年1月21日公表分まで）などに基づく。募集形態は、「早期・希望退職」に加え、退職時に加算金を盛り込む退職勧奨や選択定年も含めた。

アパレル・繊維製品が18社　コロナ禍による影響が深刻な業界で目立つ

　早期・希望退職者募集を開示した93社の業種別は、最多がアパレル・繊維製品で18社（構成比19.3％）と約2割を占めた。次いで、自動車関連と電気機器が各11社（同11.8％）、居酒屋チェーンの運営会社を中心に、コロナ禍の影響が長引く外食と小売が各7社（同7.5％）、サービスが6社（同6.4％）と続いた。サービスの内訳は旅行関連、広告関連が各2社、そのほかウェディング、人材紹介各1社と新型コロナによる業績の悪化を要因とした企業で多発した。

1年に「2回」の募集、「再募集」を行う企業が続出

　2020年は年に2回募集した企業が8社あり、2019年の1社から急増した。ラオックスやアツギ、Success Holders（旧商号ぱど）など、コロナ禍で業績が急激に落ち込んだ業種で年に2度の募集が散見された。
　リーマン・ショック直後の2009年は、16社が複数回の早期・希望退職を募集した。当時は情報通信や小売、製造など、幅広い業種で行われた。2020年はアパレル・繊維と電気機器、広告など、新型コロナのあおりを受けた業種に集中。コロナ禍が長引くことで、2020年同様に年内に複数回の募集に踏み切る企業や2年連続で募集を行うケースが増勢する懸念がある。

2021年はすでに22社で募集が判明　アパレル、自動車関連、観光関連など

　2021年に募集を開始する上場企業は1月21日時点で、すでに22社判明した。前年同期（11件）の2倍増のペースで推移している。募集人数は判明分で3490人に達し、前年同期（2220人）から1270人多い。
　業種は、アパレル・繊維製品と自動車関連が各3社で最多。次いで、サービス業、外食が各2社で続く。サービスはいずれも観光関連で、コロナ禍で業績悪化が直接的に影響している。上場企業でも長引くコロナ禍で、昨春からの業績低迷から抜け出せない企業は多い。新型コロナ感染拡大の収束が見通せず、BtoCやその関連業種を中心に目立つ。このため、非正規雇用を含めもう一段の人員削減が行われる可能性もあり、今後の雇用情勢の悪化が懸念されている。