2020年12月7日までに上場企業の早期・希望退職者募集が90社に達した。募集社数は、リーマン・ショック直後の2009年（191社）に次ぐ高水準に押し上がった。
　募集人数は、判明分で1万7697人を数え、2012年通年（1万7705人）とほぼ並び、募集社数と同様、通年では2009年に次ぐ水準となることが確実になった。募集企業の業績は、直近の本決算での赤字が50社（構成比55.5％）に膨らみ、新型コロナウイルスの打撃で業績悪化に陥った企業が従来型の「赤字リストラ」を実施している状況を浮き彫りにした。

• ※※本調査は、早期・希望退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。実施が翌年以降の企業は除く。『会社情報に関する適時開示資料』（2020年12月7日公表分まで）などに基づく。募集形態は、「早期・希望退職」に加え、退職時に加算金を盛り込む退職勧奨や選択定年も含めた。

アパレル・繊維が17社

　早期・希望退職者募集を開示した90社を業種別でみると、アパレル・繊維製品が17社（構成比18.8％）で最も多く、2割弱を占めた。次いで、米中貿易摩擦と新型コロナの影響が大きい自動車関連が11社（同12.2％）、市況の悪化や拠点の集約を背景とした電気機器10社（同11.1％）、居酒屋チェーンの運営会社を中心に、感染防止で外出自粛の影響が長引く外食が7社（同7.7％）と続く。
　外食は、7社すべてが募集の背景に新型コロナを挙げた。チェーン業態を中心に、店舗施策の見直しを行う企業が年度末にかけて増えており、感染拡大の収束や影響によっては、年をまたぎさらなる人員削減の増加の可能性も残している。

募集人数、1000人超えは2社　業績不振の企業で小・中規模募集が多発

　募集人数は、最多が日立金属の1030人（21/3期、22/3期）。次いで、レオパレス21の1000人、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス900人、ファミリーマート800人（応募1025人）、半導体子会社で2年連続の実施となった東芝（770人）、複数の子会社で募集を行うシチズン時計（750人）の順。この他、11月以降もセガサミーホールディングス（650人）、三菱自動車工業（550人）など、500人以上の募集が頻発した。
　2019年は年間1000人以上の大型募集は4社だったが、2020年は12月7日までに2社にとどまる。
　一方、募集人数が300人以下は67社（構成比74.4％）で7割超を占めた。このうち、100人以下の募集が44社（同48.8％）と約半数を占め、中堅の上場企業の実施に加え、部門の統合や縮小を行う大企業で小規模の募集が目立った。

来年はすでに約2000人の募集が明らかに

　2021年に募集を開始する上場企業はすでに9社判明し、募集人数は判明分で1950人にのぼる。業種では、自動車関連が3社で最多。次いで、サービス業が2社と続く。サービス業は、近畿日本ツーリスト各社の親会社であるKNT-CTホールディングス、藤田観光のいずれも観光関連となっている。海外旅行の激減やインバウンド需要の消失の影響が長引き、多店舗・多施設の従来の事業展開からの転換を機にそれぞれ数千人、数百人規模での人員見直しを予定している。
　2021年は、コロナが直撃したBtoC業種に加え、今秋以降、増加している製造業でも構造改革を大義名分とした人員削減が本格化する可能性がある。