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重要事象　大戸屋ホールディングス、ANAホールディングスなど新たに14社に記載

　ＧＣ注記企業は前年度決算より1社減少し、28社だった。児玉化学工業（株）（東証2部）、（株）Success Holders（JASDAQ、旧社名（株）ぱど）の2社がＧＣを解消したが、金融事業やホテル、ナイトクラブを経営するGFA（株）（JASDAQ）が新たに記載した。
　重要事象の記載企業は前年度から5社増加し、59社となった。前年度（54社）と比較して解消したのは5社で、このほか1社が上場廃止、1社がＧＣを記載した。また、前年度決算に重要事象を記載した（株）ひらまつ（東証1部）、昭和ホールディングス（株）（東証2部）の2社が決算未発表となっている。一方で、14社が新たに重要事象を記載した。
　新たに重要事象を記載した14社のうち、13社が新型コロナの影響を主な理由としている。経営権を巡る混乱でも話題となった（株）大戸屋ホールディングス（JASDAQ）など外食産業が5社、乗降客数の大幅減に見舞われたANAホールディングス（株）（東証1部）、（株）スターフライヤー（東証2部）の航空2社、インバウンドの消失と外出自粛が直撃したホテル経営会社3社など、新型コロナが業績悪化に色濃く影響した。
　ＧＣ注記と重要事象を記載した企業数は合計87社にのぼり、前年同期（55社）から約6割（58.1％）増加、半期毎の推移を比較すると2012年3月期（89社）以来8年ぶりの水準となった。

本業不振が9割、債務超過が2.6倍増

　ＧＣ注記・重要事象の記載企業87社を理由別に分類すると、79社（構成比90.8％）が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」を理由としている。
　次いで「新型コロナによる悪影響」を理由としたのが39社（同44.8％）と4割以上を占め、コロナによる業績への悪影響がＧＣ・重要事象企業数を押し上げた。以下、「資金繰り悪化・調達難」14社、「債務超過」13社、「財務制限条項に抵触」11社と続く。
　「債務超過」は前年度の5社から13社と、2倍以上増え、大幅な赤字計上で財務を毀損するケースが目立った。上場廃止基準にも抵触するため、資本増強策なども含めた早急な対応が求められる。このほか、金融機関への返済猶予や取引先への支払遅れが発生している「債務支払条件変更・遅延」7社など重大局面が続く不振企業も存在している。

• ※重複記載のため、構成比合計は100％とならない

業種別では製造業が約4割

　ＧＣ注記・重要事象の記載企業87社の業種別は、製造業が30社（構成比34.4％）で最多。以下、外食業者を含む小売業とサービス業がそれぞれ17社（同19.5％）と拮抗し、情報・通信業7社（同8.0％）、証券・商品先物5社（同5.7％）が続いた。
　前年同期（55社）と比較すると新型コロナの影響が大きいサービス業（5→17社）と小売業（9→17社）の増加数が突出し、全体を押し上げた。

JASDAQと東証1・2部で8割

　上場区分別では、最多はJASDAQの29社（構成比33.3％）で約3割を占めた。以下、東証2部22社（同25.2％）、東証1部20社（構成比22.9％）までで全体の約8割（81.6％）を占めた。
　比較的業歴が浅く、コロナ禍による不振で事業基盤や財務体質が脆弱化したベンチャーや、名門で実績はあっても不振が続く中堅規模の老舗企業などが多い点が特徴といえる。

新型コロナ影響あり39社　小売・サービスで6割超

　新型コロナを要因の一つとした39社の業種別では、小売業が16社（構成比41.0％）で最多。次いでサービス業9社（同23.0％）で、小売業とサービス業の2業種で6割（同64.1％）を占めた。臨時休業や短縮営業した居酒屋などの外食産業をはじめ、アパレル販売、ホテルなど、消費関連業種の企業を中心に業績悪化が表面化した。
　次いで、世界的な市況低迷のあおりを受けて生産が低迷した製造業が8社（同20.5％）、航空会社など運輸業と卸売業がそれぞれ2社（同5.1％）と続く。