新型コロナ感染拡大で飲食業の苦境が広がるが、「焼肉店」の倒産が急減している。2020年の「焼肉店」の倒産は14件（前年比33.3％減、前年21件）で、過去10年間で最少を記録した。コロナ禍で三密回避が求められているが、焼肉店の排煙装置による換気や“一人焼肉”などがプラスに働いたようだ。
　一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、2020年11月の焼肉店の売上高は前年同月比9.4％増と2カ月連続でプラスだった。対照的に、居酒屋は同41.2％減とマイナスが続く。
　無煙ロースター最大手のシンポ（株）（TSR企業コード:400386224、名古屋市、JASDAQ）によると、一定の条件下の焼肉店は、焼肉無煙ロースターや上引きフードの導入で空気を店外に排気し、約3分半で客席全体の空気を入れ替えることができるという。
　2020年に倒産した焼肉店14件のうち、すべてが個人企業を含む資本金1，000万円未満、従業員10人未満の小・零細規模だった。原因別では、10件（構成比71.4％）が販売不振で、「焼肉店」の新型コロナ関連倒産は3件（同21.4％）判明している。最初の緊急事態宣言の発令時に、外出自粛などで売上高が大きく落ち込み、事業継続が難しくなり倒産した焼肉店が目立った。
　緊急事態宣言の再発令で、再び時短営業などの要請で試練が続く。コロナ禍の収束が見えないなか、小・零細規模の焼肉店の体力には限界がある。時短協力金だけでなく、切れ目のない支援も必要だろう。

　2011年以来、過去10年で最多件数は2012年の35件。2011年には北陸で焼肉チェーンによる多数の食中毒患者が発生し、業界全体が沈んだ。その後、倒産は減少に転じ、2015年は18件まで減少した。だが、大手チェーン店の出店増など、業界内の競争が激化すると、2018年は24件まで増加した。2019年以降、一人焼肉など新たなブームも生まれ、減少した。
　コロナ禍で飲食業は“冬の時代”に突入している。2020年の飲食業の倒産は、過去最多の842件を記録し、新型コロナの影響が重くのし掛かる。だが、換気能力などコロナ対策が有利に作用した焼肉店は、11月は13.6％も前年同月から客足を伸ばし、倒産が減少している。
　再度の緊急事態宣言の発令で、夜8時以降の営業自粛を早い期間にどこまで挽回できるか不透明だ。今後は昼間のランチタイムの来店客だけでなく、デリバリー開拓も必要かもしれない。