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　　6月30日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた（株）虎杖東京（TSR企業コード:295604204、東京都中央区、黒瀬啓介社長）。債権者説明会で会社側が、一部の倒産報道で架空取引に絡む企業の資本関係に誤りがあったと実名をあげて指摘するなど、話題にのぼっている。
　昨秋以降、関連会社を巻き込んだ「架空取引」に関する情報が広がる中、虎杖東京は資金繰りだけでなく、関連会社の債務についての連帯保証も焦点になっていた。
　「新型コロナウイルス」感染拡大の防止のため、債権者説明会は7月3日、6日、7日の3日間に分けて開催される。初回の様子を出席者への取材などを基に迫った。
　説明会には、会社側から黒瀬社長、申請代理人の野中信敬弁護士（大島総合法律事務所）らが出席。また、オブザーバーとして監督委員の早川学弁護士（早川法律事務所）も参加した。会場の最大収容人数は150名程度だが、密を避けるため3回に分散開催された。初日の3日開催の説明会への参加者は収容可能人数の半分以下だった。
　3日の説明会は、冒頭、式次第の説明や出席者紹介、黒瀬社長からお詫びと挨拶の後、代理人弁護士が民事再生法申請の経緯、再生手続のスケジュール、今後の方針が説明された。その後、質疑応答が行われた。

民事再生法申請の経緯、今後の方針

　虎杖東京は2019年10月以降、関連会社の（株）AIKジャパンコーポレーション（TSR企業コード:014883708、東京都中央区、以下AIK社）が複数企業間の架空取引に巻き込まれた。AIK社は、金融機関からの借入で支出した資金が回収不能となり、金融機関にデフォルトを起こした。虎杖東京は、AIK社の借入に対し、約13億円の連帯保証をしていた。保証債務が現実化したとしても、ある程度の分割弁済が認められれば弁済は可能と判断していた。　しかし、新型コロナ感染拡大に伴う営業自粛要請や緊急事態宣言で2020年3月、4月の売上がほぼ消失、営業を継続して費用を負担し続けることが困難となった。そのため、4月10日から緊急事態宣言が明けるまでほとんどの店舗を閉店し、ほぼ全従業員も解雇せざるを得なかった。
　虎杖東京は、自力再生が可能な条件を探り、必要な資金確保に努める一方、事業譲渡も含めスポンサー候補の選定に努め、6月1日からは商業施設内の店舗や築地の2店舗の営業を再開した。この間、一部支払いの返済猶予などを求めたが、資金繰りがひっ迫し、民事再生法の適用を申請した。
　負債総額約32億円の内訳は、金融債務が13行に対して約25億円、リース債務が25社に対して約2億円、一般債権が170社に対して約3億5，000万円。この主債務とは別に、AIK社の連帯保証債務（約13億円）がある。
　再生方針については、順次、収益性の高い店舗（約15店舗）を再開して売上を確保する「収益弁済型」での再生計画の立案を軸とする。ただ、収益弁済型の立案が困難な場合に備え、並行して事業譲渡も検討し、スポンサー募集も継続する。

※虎杖東京の代理人弁護士は、東京商工リサーチの取材に対し、「3回開催される債権者説明会は、いずれの回も会社側からは同一内容が説明される予定」とコメントしている。

（7月7日号の「TSR情報全国版」では、直近の損益や質疑応答の内容などを詳報予定）