5月21日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で170件（倒産112件、弁護士一任・準備中58件）に達した。
　新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から、4月は84件に急増。5月も増勢が続き、21日までに合計61件が発生。21日は1件にとどまったが、月間100件ペースで推移している。

　都道府県別では、発生は42都道府県に広がり、空白は福井県、和歌山県、鳥取県、高知県、長崎県の5県。
　件数の最多は東京都の36件（倒産32件、準備中4件）。以下、北海道16件（同14件、同2件）、大阪府13件（同6件、同7件）、静岡県9件、兵庫県8件、新潟県と愛知県、福岡県が各6件。
　業種別では、インバウンド消失に加え、国内旅行や出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業が31件（同20件、同11件）で最多。次いで、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業、時短営業が響いた飲食業が27件（同15件、同12件）、上場企業で初の関連倒産となったレナウンを含むアパレル関連が21件（同12件、同9件）で、上位に並ぶ。また、小・中学校の休校やイベント中止などの影響を受けた食品製造業も14件発生している。
　経営破たんの企業は、人手不足や2019年10月の消費増税、暖冬などで業績不振に陥ったところに、新型コロナ感染拡大による急激な業績悪化で資金繰りに行き詰まったケースが多い。
　倒産集計の対象外だが、負債1,000万円未満の小・零細企業の倒産や、新たな借入をせず事業継続を諦めて休廃業を決断する企業は水面下で増えているとみられる。
　5月14日に緊急事態宣言が39県で解除され、21日は関西3府県も解除が決定し、残りは首都圏の1都3県と北海道となった。だが、解除されても消費が元に戻るまでには時間を要し、緊急事態宣言が継続する地域は、休業などで売上が立たない企業・商店も多いだけに、瀬戸際に立たされた企業への融資や返済猶予など、一刻も早い支援が求められる。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。

5月21日　経営破たんが新たに1件発生、累計は170件に達する

　新型コロナ関連の経営破たんは、5月も増勢を持続し、21日17時までに61件が判明した。2月から5月21日までの合計は170件に達した。
　21日の主な倒産事例：イベント、会議等に弁当を提供し、地元で個人や法人・団体など固定客も多かった（株）ＩＳＣ（熊本県）は、新型コロナ感染拡大により2月以降、弁当の注文キャンセルが相次ぎ、5月8日に破産開始決定を受けた。