• TSRデータインサイト

「新型コロナ」で内定取り消し、上場企業20社が救済へ

 「新型コロナウイルス」感染拡大は、「売り手市場」の新卒採用を一変させた。終息時期が見通せないなか、内定を取り消す企業も続出している。東京労働局によると、4月27日時点で、すでに全国33社で92名が新型コロナの影響による業績悪化などを理由に、内定取り消しを受けた。


 厚生労働省は、企業に対して雇用調整助成金など各種制度利用を呼びかけ、休業要請に応じた中小企業に休業手当全体の「助成率10割」を打ち出した。また、雇用保険被保険者(支給対象)にならない新卒者にも助成金を交付するなど、雇用のつなぎ止めに動き出した。
 こうしたなか、「新型コロナウイルス」の影響で内定取り消しとなった学生」に追加採用を表明し、救済に動く企業もある。

上場企業20社で250人以上の採用

 4月24日現在、適時開示やホームページで、新型コロナの影響で内定取り消しとなった学生を対象に、追加採用を表明した上場企業は20社にのぼった。
 採用人数を公表した企業のうち、人数が最も多いのは、情報配信などのモバイルコンテンツ事業の(株)アイフリークモバイル(TSR企業コード:870578618)、携帯電話ショップ運営のコネクシオ(株)(TSR企業コード:294213082)で約100名を予定している。
 2社はスマートフォンに関連したビジネスを展開している。
 また、住宅分譲のケイアイスター不動産(株)(TSR企業コード:310425727)や、家電量販大手の(株)ノジマ(TSR企業コード:360078605)は、採用人数に上限を設けていない。
 追加採用を表明した20社のうち、採用予定人数を公表している9社だけで250名以上の雇用が新たに生まれることになる。

採用企業の業種、最多は小売業

 業種別に追加採用を募集している20社をみると、最多は小売業の9社で半数近くを占めた。飲食店やスーパーなどが多い。次いで、情報通信業の4社で、慢性的な人手不足に悩む業界や企業には優秀な学生を採用するチャンスでもある。

追加採用実施企業 業種別

 また、採用活動で、Webや電話面接が多いのも特徴である。(株)ジェイテック(TSR企業コード:294268588)は、「説明会も選考もすべてWeb(Zoom、Skypeほか)で実施」という。感染拡大の防止に神経を尖らせ、通常の採用活動とかなり様相が異なる。企業にも学生にも、時間の成約が少ない点は好意的に受け止められているが、直接の面談でしかわからない微妙な感覚は次の面談で試されるのだろう。
 (株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(TSR企業コード:330232398)の子会社であるユニー(株)(TSR企業コード:403074118)は、3月28日までをエントリー期間とし、通常の採用フローより短い期間で選考を行ない、他の新入社員と同じ4月入社を可能にした。

上場以外でも採用の動き

 今回は企業だけでなく、各自治体も内定を取り消された人を対象に、臨時職員採用枠を設定するなど、雇用を守るための取り組みを進めている。
 上場企業に限らずスーパー「サミット」を展開するサミット(株)(TSR企業コード:290281989)、人手不足やドライバーの高齢化が問題になっている運輸業の三和交通(株)(TSR企業コード:350282862)なども、内定取り消しや、新型コロナウイルスの影響により就職活動を再開せざるをえなくなった学生を対象に追加採用に動いている。
 人手不足に悩まされていた企業にとっては、千載一遇の機会として追加採用に大きな期待を寄せている。
 だが、こうした採用に踏み切る企業がある一方で、新型コロナウイルスの影響による業績悪化を理由に、早期退職の募集を行う企業も出てきている。
 感染拡大が長期化し、景気の落ち込みが深刻になれば、雇用環境はますます悪化し、採用市場への影響は必至だ。
 新卒だけでなく中途採用の市場でも変化が起きている。エンワールド・ジャパンが4月27日に公表したデータが今後の転職市場の厳しさを示している。
 中途採用は7割の企業が実施しているが、3割の企業が「中途採用に消極的」だった。個別では、「(新型コロナの終息までは)採用活動をスローダウン」や「採用計画の人員削減」と先行きが不透明な中、マーケットの状況を見極めようとする動きが強まっている。
 雇用の悪循環に陥らないため、現在の雇用を維持する各種制度の周知と、新卒者以外の雇用確保への対策が急がれる。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年5月1日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ