• TSRデータインサイト

国内自動車メーカー主要7社 「国内取引先状況」調査

 「新型コロナウイルス」(以下、「新型コロナ」)感染拡大で、国内自動車メーカーにも影響が及んでいる。
トヨタ自動車(株)(TSR企業コード:400086778、法人番号:1180301018771、愛知県豊田市)は国内5工場7ラインを4月3日から一定期間の稼働停止。本田技研工業(株)(TSR企業コード:291038689、法人番号:6010401027577、東京都港区)は工場(四輪)で4月16日・17日までの2日間の生産休止。日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569、法人番号:9020001031109、横浜市西区)は4月以降、国内3工場で生産停止。スズキ(株)(TSR企業コード:450214354、法人番号:8080401002431、浜松市南区)は4月1日~3日まで、全工場と国内製造子会社で操業停止。マツダ(株)(TSR企業コード:740083694、法人番号:3240001036223、広島県安芸郡)は本社工場などで3月28日以降、操業停止や昼勤のみを計画。三菱自動車工業(株)(TSR企業コード:290569729、法人番号:7010401029044、東京都港区)は組立ラインで、3月27日~4月10日まで生産を一時休止。(株)SUBARU(TSR企業コード:291043216、法人番号:5011101019196、東京都渋谷区)は4月1日、国内外のすべての自動車生産の一時停止を発表するなど、国内自動車メーカー各社は「新型コロナ」対応に追われている。

 東京商工リサーチは、国内自動車メーカー主要7社およびグループ会社(以下、国内自動車G)と直接取引のある1次、間接取引の2次の取引先数を調査した。
仕入先数は1次が1万7,812社、2次が3万4,354社で、重複を除く合計は4万6,911社に達する。販売先数も、1次が1万3,731社、2次が1万8,581社で、重複を除く合計3万4社だった。
1次仕入先(1万7,812社)のうち、製造業は7,540社(構成比42.3%)で、4割を占めた。
1次仕入先の本社は、愛知県が4,081社(同22.9%)で最多。以下、東京都(3,520社)、大阪府(1,309社)と続く。地区別では、1次仕入先は関東(6,739社)と中部(6,247社)で7割(構成比72.9%)に達し、この2地区に集中している。
資本金別では、1億円未満(個人企業を含む)の中小企業が1次仕入先で、1万5,511社(構成比87.0%)。2次仕入先で、2万7,169社(同79.0%)と大多数を占めた。
自動車業界はすそ野が広く、多くの中小企業が生産に関わっている。「新型コロナ」の感染は世界中に拡大し、自動車メーカーの操業停止や減産が長期化した場合、下請先などの中小企業への影響が深刻さを増す可能性もあり、今後の動向が注目される。
※ 本調査は企業情報サービス(tsr-van2)の企業相関図から、国内自動車メーカー主要7社(トヨタ自動車・本田技研工業・日産自動車・スズキ・マツダ・三菱自動車工業・SUBARU)、および各社グループの仕入先、 販売先を1次(直接取引)、2次(間接取引)に分類し、業種、地区、規模などを抽出、分析した。国内自動車メーカー主要7社の2019年3月期の有価証券報告書に記載されている国内連結子会社と、持分法適用会社計137社を対象とした。

各自動車メーカー取引状況

 本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

国内自動車メーカー主要7社「国内取引先状況」調査[PDF:641KB]

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ