• TSRデータインサイト

“子年”設立の法人は全国で19万6,507社

 2020年の干支は子(ねずみ)。全国で子年に設立された法人は19万6,507社だった。全国の法人は約307万社で、十二支のうち子年の構成比は6.3%で最も少なかった。
 子年設立の法人で最も古い設立年は1876年(明治9年)で、第四銀行(新潟県)の1社。1872年制定の国立銀行条例に基づき設立された銀行のうち、現存する「ナンバー銀行」では最も古い歴史のある銀行だ。(参考:第一銀行は1873年設立、第一勧銀を経て、現在の「みずほ銀行」)
 都道府県別では、最多は東京都の4万3,247社(構成比22.0%)。子年の設立年別では2008年が7万6,387社(同38.8%)で約4割を占めた。月別では年度始めの4月が2万2,431社(同11.4%)。産業別では、サービス業他が5万8,020社(同29.5%)で最も多かった。
 子年設立の法人で、売上高(単体)トップは1948年9月に設立された社会保険診療報酬支払基金で25兆7,456億円。売上高1兆円以上は15社だった。

  • 本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業や倒産、休廃業・解散した企業などを除いた307万9,734社(2019年10月26日時点)から、子年に設立された法人を対象に抽出し、分析した。
  • 設立年月は商業登記簿の記載に基づく。
  •  

子年設立の主な法人

 子年設立の法人で、最も設立が古いのは1876年で第四銀行(新潟県)の1社。次いで、1888年は倉敷紡績(大阪府)、JXTGエネルギー(東京都)、江井ケ嶋酒造(兵庫県)の3社。1900年は下諏訪倉庫(長野県)、東那須野肥料(栃木県)、仙台精米機製造(宮城県)など26社。
 子年設立の上場企業は368社。上場企業の9.7%を占め、十二支では丑年の393社に次ぎ、2番目に多い。主な上場企業は、倉敷紡績(設立1888年)のほか、タカラスタンダード(同1912年)、ブルボン、キッコーマン(同1924年)、リコー、ツムラ、東京ドーム(同1936年)、東映アニメーション、東洋水産、山崎製パン、コーセー、エステー、象印マホービン、アヲハタ(同1948年)、オリエンタルランド(同1960年)、モスフードサービス(同1972年)、KDDI、WOWOW(同1984年)、Zホールディングス(同1996年)、コロプラ(同2008年)など。

設立年別 最古は1876年設立、平成設立が6割を占める

 設立年別では、最多が2008年の7万6,387社(構成比38.8%)。次いで、1996年の4万2,977社(同21.8%)、1984年の2万9,479社(同15.0%)と続く。
 子年設立の法人のうち、平成設立が11万9,364社と全体の6割(同60.7%)を占めた。一方、100年以上前の明治時代に設立された法人は95社で、構成比はわずか0.04%にとどまった。

年別 子(ねずみ)年設立法人

産業別 サービス業他が最多

 産業別では、最多はサービス業他の5万8,020社(構成比29.5%)。次いで、1万社以上は建設業3万3,066社(同16.8%)、製造業2万4,767社(同12.6%)、小売業2万1,771社(同11.0%)、卸売業1万9,748社(同10.0%)、不動産業1万8,117社(同9.2%)の6産業。最少は農・林・漁・鉱業の2,329社(同1.1%)。
 業種別では、6位にソフトウェア業を含む情報サービス・制作業(9,023社)がランクイン。1996年の設立が1,750社、2008年は5,949社と、IT化の時代を背景に平成に入り8割超(85.3%)の法人が設立された。

産業別 子(ねずみ)年設立法人


 子年設立の法人は全国で19万6,507社で、1876年設立の第四銀行が最も歴史が古かった。
 子年は、1912年開催のストックホルムオリンピックに日本が初めて参加した。それから108年後の2020年、東京で2回目のオリンピックが開催される。
 1912年に元号が「明治」から「大正」に移り、1960年はカラーテレビの本放送が開始、1972年は日中国交正常化が成立。1984年は日経平均株価が初めて1万円を超え、バブル景気の足音が聞こえ始めた。2008年は東京外為市場で1995年11月以来、12年4カ月ぶりに1ドル100円を割り込む円高を記録した。子年は、経済や生活で歴史的な転換点の出来事が多い。
 2020年は『庚子(かのえね)』。種子の中に新しい生命がきざし始め、前年に蓄えた力を発揮する年と言われる。株式相場では、子年は上げ相場とも言われる。
 2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される。オリンピックが景気を後押しするのか、不況の入り口か。景気の分岐点に立つ2020年は、乾坤一擲(けんこんいってき)の思い切りより、足を地に付けた潔静精微(けつせいせいび)のかじ取りが必要になってくるだろう。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

TOPへ