ワークマン　売上高約5割増、2025年に1,000店舗体制へ意欲

　ワークウェアや作業用品のフランチャイズチェーン店「WORKMAN」などを展開する（株）ワークマン（TSR企業コード:270196900、JASDAQ）は11月7日、2020年3月期第2四半期の決算説明会を都内で開催した。
　説明会には小濱英之・代表取締役社長のほか、飯塚幸孝・取締役（財務担当）らが出席。報道関係者など約100名以上が参加した。
　2020年3月期第2四半期（非連結・累計）は、売上高が418億8,600万円（前年同期比45.2％増）、営業利益は86億4,200万円（同55.1％増）と続伸した。会見で小濱社長は、「高機能PB商品とその認知度の高まりが好調な業績に繋がった」との認識を示した。
　9月末時点で、宮崎県を除く46都道府県に848店を展開。直営店は53店舗のみで、フランチャイズ（FC）店が全体の93.7％にのぼり、FC店がワークマンの業績を支えている。

業績好調の背景

　ワークマンは、（株）ベイシア（TSR企業コード:270228420）や（株）カインズ（TSR企業コード:270367896）などで形成する流通大手のベイシアグループに属している。
　8月の猛暑で「空調ファン付作業服」など猛暑関連商品が、好調に推移。8月の売上高は前年同月比54.7％増となった。
　このような機能性や価格を追求したPB商品の強化を図っている。PB商品数を947アイテム（前年同期比206アイテム増）まで押し上げ、第2四半期では売上高の5割近く（44.0％）がPB関連となった。
　また、雨や雪、強風など過酷な環境を再現し「過酷ファッションショー」を開催。話題を集め、知名度やブランドイメージが高まったことでプラスとなった。
　第2四半期末の総資産は874億8,930万円なのに対して、現預金は387億9,253万円。借入金は13億5,000万円で、実質無借金を継続。自己資本比率は79.7％と高水準を維持している。

今後の見通しと狙い

　ワークマンは、今期計画の1つとして“新業態の“ワークマンプラスの伸展”を挙げている。小濱社長は「下期の新規出店は全てワークマンプラス。2025年には、（全業態で）1,000店舗を達成したい」と店舗網拡大への意欲を見せた。
　また、2020年3月期決算（通期）の進捗について、「順調に推移している。全社一丸となって9期連続の過去最高益達成を目指す」（小濱社長）と力強く述べた。
　課題は、シーズン商品の構成比が高まり、予測が困難となっていることだ。また、店舗数の急拡大で「売り切れ」が発生しているという。そのため、需要予測発注システムの全店導入を進めていく。

　10月からの消費増税の影響はどこ吹く風。レインウェアや秋冬商品が伸長し、10月の売上高は前年同月比30.1％増と消費増税の反動減はみられなかった。
　高機能で低価格のPB商品でプロだけでなく、一般客や女性客を引き付けている。課題をクリアし順調に業績を伸ばし続けるのか、急拡大に意外な落とし穴が隠れていないのか、今後の経営に注目が集まっている。

　（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年11月11日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）