• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

日産自動車の元会長カルロス ゴーン氏 役員報酬16億5200万円(2019年3月期)

 6月27日、日産自動車(株)(東証1部、横浜市西区)の2019年3月期の有価証券報告書が提出された。
 2018年11月19日、東京地検特捜部から役員報酬の過少申告の疑い(金融商品取引法違反)で逮捕されたカルロス ゴーン元会長の報酬額は、16億5,200万円だった。
 内訳は、基本年俸16億4,700万円、その他の金銭報酬500万円。カルロス ゴーン元会長の基本年俸は、当初、取締役会で25億4,400万円と確定していたが、2018年11月22日付で会長職および代表職を解職されていた。
 カルロス ゴーン元会長は制度開始以降、10年連続で報酬額が個別開示されている。

 「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より役員報酬額が1億円以上の役員の報酬総額や報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

 2019年3月期の日産自動車の有価証券報告書によると、カルロス ゴーン元会長以外に、西川廣人代表執行役社長兼最高経営責任者が4億400万円、志賀俊之取締役が1億6,100万円、中村公泰取締役が1億7,800万円と、カルロス ゴーン元会長を含め4名が1億円以上の役員報酬を受け取っていた。

10年間の報酬額推移

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

年度上半期の「人手不足」倒産 過去最多の240件 深刻な“賃上げ疲れ”、『賃上げ倒産』が1.7倍に増加

2026年度上半期(4-9月)の「人手不足」倒産は、240件(前年同期比17.0%増)と過去最多を記録した。コロナ禍の2021年度同期の26件を底に、5年連続で前年同期を上回った。調査を開始した2013年以降の年度上半期では、これまで最多だった前年同期(205件)を抜いて最多を更新した。

2

  • TSRデータインサイト

外国人「技能実習制度」認定取消しは累計754社 製造業と建設業で7割占める、ワーストは愛知県の46社

外国人技能実習制度で実習生を受け入れていた企業のうち、法令違反や不正などを理由に実習実施の認定取消処分を受ける企業が相次いでいる。 2017年11月の現行制度施行以降、累計754社にのぼり、2026年度も8月までに50社が公表され、前年度と同水準のペースで推移している。

3

  • TSRデータインサイト

再編が進むホームセンター、キーワードは「1兆円」 ~ 統合や提携、共同購買やPB商品の取り組み ~

ホームセンター業界で統合や提携で競争力を高める動きが加速している。店舗が増えながら1店舗の売上効率が低下する「オーバーストア」状態で、大手各社は次の一手を巡りしのぎを削っている。5期連続(最新期:2025年4月-2026年3月期)で決算比較が可能な48社を分析した

4

  • TSRデータインサイト

1-9月の上場企業「早期・希望退職募集」は22社 人数は5,345人、黒字企業が6割を超える

2026年1月-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は22社(前年同期34社)、対象人数は5,345人(同1万1,909人)だった。社数は3割(35.2%)減少し、対象人数は半減(55.1%)した。

5

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、9月は133件発生

 9月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が133件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,700件に達した。2026年は3月に162件と3カ月ぶりの150件超えを記録。しかし、4月は一転して150件を下回り、5月は119件で、2021年1月以来の120件割れとなった。

TOPへ