• TSRデータインサイト

日産自動車の元会長カルロス ゴーン氏 役員報酬16億5200万円(2019年3月期)

 6月27日、日産自動車(株)(東証1部、横浜市西区)の2019年3月期の有価証券報告書が提出された。
 2018年11月19日、東京地検特捜部から役員報酬の過少申告の疑い(金融商品取引法違反)で逮捕されたカルロス ゴーン元会長の報酬額は、16億5,200万円だった。
 内訳は、基本年俸16億4,700万円、その他の金銭報酬500万円。カルロス ゴーン元会長の基本年俸は、当初、取締役会で25億4,400万円と確定していたが、2018年11月22日付で会長職および代表職を解職されていた。
 カルロス ゴーン元会長は制度開始以降、10年連続で報酬額が個別開示されている。

 「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より役員報酬額が1億円以上の役員の報酬総額や報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

 2019年3月期の日産自動車の有価証券報告書によると、カルロス ゴーン元会長以外に、西川廣人代表執行役社長兼最高経営責任者が4億400万円、志賀俊之取締役が1億6,100万円、中村公泰取締役が1億7,800万円と、カルロス ゴーン元会長を含め4名が1億円以上の役員報酬を受け取っていた。

10年間の報酬額推移

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

不動産業から見た全国の「活気のある街」 活性度トップは東京都中央区、福岡など地方都市も健闘

東京商工リサーチが保有する企業データベースや行政の発表する統計資料から6つの項目に基づいて、エリア別の不動産業「活性度ポイント」を算出した。その結果、再び都心回帰の動きが出てきた一方で、地方の穴場でも活性化に向かう地域があることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

3

  • TSRデータインサイト

ミュゼ破産で浮き彫り、勝者なき脱毛サロンの消耗戦 ~ 整備されぬ「利用者・従業員保護の枠組み」 ~

脱毛サロン最大手の「ミュゼプラチナム」を運営していたMPH(株)が8月18日、東京地裁から破産開始決定を受けた。MPHの破産は負債総額約260億円、被害者(契約者)は120万人を超え、社会問題化している。

4

  • TSRデータインサイト

破産開始決定のMPH、「抗告など対抗せず」

8月18日に東京地裁より破産開始決定を受けたMPH(株)(TSRコード:036547190)の幹部は20日、東京商工リサーチの取材に応じ、「破産開始決定に対しての抗告などはしない予定」とコメントした。

5

  • TSRデータインサイト

『生成AI』 活用は企業の25%にとどまる  「業務効率化」が9割超、専門人材不足がネック

幅広いビジネスシーンで注目される生成AIだが、その活用を推進している企業は25.2%(6,645社中、1,679社)にとどまることがわかった。

TOPへ