2018年 全国社長の年齢調査
2018年の全国社長の平均年齢は、前年より0.28歳伸びて61.73歳だった。調査を開始した2009年以降、最高年齢を更新した。企業業績と社長年齢は一定の相関性がみられ、年齢上昇に伴い減収企業と赤字企業が増える傾向がある。社長の高齢化や後継者難を背景に、ビジネスモデルの革新や生産性向上への投資抑制が業績悪化に拍車をかけているようだ。
また、2018年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長の平均年齢より7.88歳高いことがわかった。
2018年の全国の企業倒産は8,235件で、10年連続で前年を下回った。だが、「休廃業・解散」の企業は4万6,724件と倒産の5.6倍に達した。中小企業への支援策などで倒産は抑制されているが、社長の高齢化で休廃業・解散する企業は高水準で推移している。2019年に休廃業・解散する企業の社長年齢は70歳を超える可能性もあり、事業承継への取り組みは待ったなしの状態だ。
- ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（339万社）から代表者の年齢データを抽出、分析した。前回の調査は2018年2月。「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む。
年齢分布 70代以上の比率上昇が目立つ
2018年の社長の年齢分布は年とともに高齢化が進み、構成比は60代が30.35％で最高だった。70代以上は前年比1.95ポイントアップし、28.13％と調査を開始以来、最高を記録した。60代は2013年以降、年々構成比を下げて30.35％。一方、30代以下は2.99％まで構成比を下げた。
年齢別企業業績 70代以上は減収、赤字の割合がワースト
社長年齢と業績は、70代以上は「減収」、「赤字」が最も多い。「連続赤字率」も10.65％に達し、社長の高齢化に伴い業績にマイナスの影響が強く出てきている。
都道府県別ランキング 平均年齢の最高は高知県の63.95歳
都道府県別では、30都道県が全国平均の61.73歳以上となった。社長の平均年齢のトップは、高知県の63.95歳で、前年の63.54歳から0.41歳上昇した。次いで、秋田県の63.71歳（前年63.36歳）、岩手県の63.35歳（同63.17歳）の順。
年齢上位の県は、総務省統計局の人口推計（2017年10月1日現在）の「都道府県別人口増減率」の減少率上位に近い顔ぶれとなった。人口減少による新規開業の低迷や事業承継の難しさを反映しているとみられる。
一方、平均年齢が低いのは大阪府の60.41歳（前年は60.20歳）だった。大阪府は2016年が59.92歳だったが、2017年に60歳の大台を突破している。
産業別平均年齢 最高は不動産業の63.42歳
産業別の平均年齢は、最高が不動産業の63.42歳。次いで、卸売業の62.91歳、小売業の62.76歳と続く。最低は情報通信業の56.86歳だった。
年代別の年齢分布は、60代以上の比率は不動産業の62.20％が最高。30代以下でみると、情報通信業が6.85％と突出して高かった。一方、製造業は2.17％と全産業で最低だった。また、人手不足が深刻な運輸業は2.42％、建設業は2.55％で、産業により新陳代謝や起業の状況に差が出ている。
業種別ランキング インターネット附随サービス業、無店舗小売業などで若年社長が目立つ
業種別の社長（理事長などを含む）の平均年齢は、信用金庫、信用協同組合など「協同組織金融業」が最高の66.99歳だった。2019年も代替わりが停滞した場合、全業種で唯一、平均年齢が70歳を超える可能性がある。
70代以上の構成比ランキングでは、「学校教育」が45.19％でトップ、次いで「織物・衣服・身の回り品小売業」の41.00％、「協同組合」の39.37％だった。60代では、「銀行業」がトップで68.46％を占めた。ただ、「銀行業」は70代以上ではトップ10外となっており、平均年齢は高いものの後継者の不足感はないようだ。
30代以下と40代では、「インターネット付随サービス業」、「無店舗小売業」、「通信業」がともにトップ3を占めた。比較的、初期投資が少なく参入障壁が低い業種は若年社長が多い。
「休廃業・解散」企業の社長の平均年齢 生存企業よりも7.88歳高い
2018年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、前年よりも0.80歳上昇した。生存企業の平均年齢（61.73歳）との差は7.88歳で、前年（7.36歳）よりも0.52歳広がった。
生存企業の売上高と社長の年齢の関係を調べると、1億円未満の平均は61.92歳で小・零細企業ほど、高齢化し事業承継が進んでいないことがわかった。
2018年の全国の社長の平均年齢は61.73歳だった。社長年齢と業績の関係は、70代以上は「減収」、「最新期の赤字（当期純損失）」、「前期の赤字」、「連続赤字」が年代別でいずれもワーストだった。2018年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、現在のペースで推移すると休廃業・解散する社長の平均年齢は2019年に70歳の大台に乗せる可能性も出ている。
生存企業で、売上高1億円未満の平均年齢は61.92歳と他のレンジより高い。小・零細企業の事業承継は難しく、それだけにM&Aや転業支援などが急がれる。
急速に進む少子高齢化で生産年齢人口が減少をたどり、人手不足が深刻化している。政府は事業承継税制を拡充し、2019年度は個人企業にも承継に伴う贈与税・相続税などの納税猶予を適用する方針だ。ただ、小・零細規模ほど生産性に課題を抱えており、納税を猶予した企業の生産性向上へのチェックシステムは必要だろう。また、生産性が上がらない場合、生産性向上への具体的な支援など、貴重な労働力を有効活用する環境を整えることも欠かせない。
年齢による業績変化を冷静に受け止め、事業承継だけでなく転廃業などにも選択肢を広げることも必要だ。事業性を評価した上で、重点的に支援する「廃業危機」企業を選別することが必要になっている。
