• TSRデータインサイト

ガイアファンディング すべてのファンドで利払い遅延

 一部のソーシャルレンディングで延滞が続いているmaneoマーケット(株)(TSR企業コード:297202863、東京都)。同社が手掛ける別のファンドでも利払いの遅延が11月22日、明らかになった。
また、同26日午後、maneoマーケットが募集していたファンドが「成立」から「融資実行キャンセル」に変更された。

 今回、すべてのファンドで利払いの遅延が発覚したのは、海外向け不動産ファンドを展開するガイアファンディング(株)(TSR企業コード:015391450、東京都)。maneoマーケットが運営するサイトで投資家を募集し、営業者はガイアファンディングになっていた。ところが、ガイアファンディングのファンドのすべてで利払いが遅延、一部元利金も未回収となった。ガイアファンディングの延滞しているファンド残高は41億6,512万円。
ガイアファンディングは11月26日午前、東京商工リサーチ(TSR)の取材に対し、「担当が不在」と回答。同日午後、maneoマーケットは「ガイアファンディングとの連絡は継続中。同社を通じて関係者への連絡を行っている」とした上で、「現時点では当社による会見等の予定はございません」とコメントした。
maneoマーケットは、今年7月にファンドの管理態勢に問題があるとして金融庁から業務改善命令を受けている。ソーシャルレンディング最大手の相次ぐ不祥事は、営業者の管理や投資家保護、情報開示などのあり方に一石を投じている。

ソーシャルレンディングの責任の不透明さ

 11月22日、ガイアファンディングはホームページですべてのファンドの利払いの遅延を公表した。maneoマーケットは、ガイアファンディングのファンドスキームについて、「現地の最終貸付先(計14社)への貸付けまでに3社(ガイアファンディングの海外子会社、海外関連会社、米国関連会社の3社)の法人を経由している。今回の利払いの遅延が最終貸付先からの返済の遅延によるものなのか、または、3社のいずれかの法人に資金が滞留しているのか継続して確認している状況」と公表し、事態を掌握できていない状況を露呈させている。
一方、ガイアファンディングは「ローンファンドは、ガイアファンディングの100%子会社GaiafundingCaymanLimited(本借入人)に対し、本借入人が米国の SPC に行う貸付けのための資金の貸付けを実施する」と説明している。これはmaneoマーケットが説明する「最終貸付人まで3社の法人を経由」と矛盾する。利払い遅延の本当の原因は何か。責任の所在が曖昧なファンドを運営するmaneoマーケットの管理態勢が問われそうだ。

ガイアファンディングが入居するビル

ガイアファンディングが入居するビル

 運営するすべてのファンドで利払い遅延を公表後も、ガイアファンディングはホームページで「3周年記念ローンファンド14号」を11月26日9時49分まで募集していた。利払いを延滞しながら別のファンドの投資家を募集する事態を、maneoマーケットとガイアファンディングはどう説明するのか。
TSRの問い合せ後の午後2時過ぎ、同ファンドは「成立」から「融資実行キャンセル」に変更された。
最近、maneoマーケット主催のセミナーに参加した投資家のひとりがTSRの取材に応じた。セミナーでは「(主催した)maneoマーケットの社長ではなく、maneoの社長がファンドを説明した」と、怪訝な表情で語った。
急拡大の影で、立て続けに利払い遅延などいびつさが見え始めたソーシャルレンディング。「ギャンブル」や「投機」でなく、「投資」であるためには情報開示は不可欠だ。

※11月26日13時40分にアップした記事に内容を追加しました。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年11月27日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

 TSR情報とは

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

スーパー業界、業績は規模の格差が拡大 2年連続の増収増益も、物価高で利益鈍化

食料品の消費税減税の行方が注目されるが、全国のスーパー経営会社610社の最新決算(2024年10月期-2025年9月期、以下最新期)は、売上高合計が24兆9,484億6,300万円(前期比6.6%増)、利益合計は4,107億1,300万円(同4.4%増)と、2年連続で増収増益だった。

2

  • TSRデータインサイト

マイスHDがM&A総研側を提訴~M&A総研側は「全面的に争っていく」と反論~

中小企業庁は2026年度にM&Aに関するアドバイザリー資格を創設する。こうしたなか、M&A仲介大手が提案したスキームで損害を受けたとしてマイスホールディング(株)が2025年11月、損害賠償約1億2,000万円の支払いを求め東京地裁に提訴したことが東京商工リサーチの取材でわかった。

3

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

4

  • TSRデータインサイト

オンライン家庭教師の「メガスタ」運営、前払いの授業料に頼った資金繰り、口座凍結が判明=SNS炎上で事業継続を断念

2月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた(株)バンザン(TSRコード:293197873、新宿区)が破産した経緯がわかってきた。

5

  • TSRデータインサイト

動物病院の倒産急増、2年連続の最多 ~ 熾烈な競争と高度化による機器投資が重し ~

飼い主のシビアな目による競争激化や高度化する医療機器への投資負担で業績が悪化、獣医師の高齢化や人手不足も深刻化している。2025年度(4-1月)は10カ月間で8件の倒産が発生し、2年連続で過去最多を更新した。

TOPへ