• TSRデータインサイト

追跡第7弾!ケフィアの元関係者が「自転車操業が続いていた」と証言

 昨年11月ごろから会員と支払トラブルが続く(株)ケフィア事業振興会(TSR企業コード:298080745、東京都、以下ケフィア)の元関係者が匿名を条件に東京商工リサーチ(TSR)の取材に応じ、「自転車操業が続いていた」と証言した。
 ケフィアは「柿」などを会員に販売し、半年後にケフィアが商品を買い戻す「オーナー制度」の配当や元本の会員への支払いが滞り、問題となっている。
 消費者問題に詳しい弁護士が7月に結成したケフィアグループ被害対策弁護団(団長:紀藤正樹弁護士、電話:03-3261-3037)は9月2日、午前10時と午後1時30分の2回、被害者向けの説明会を開催する。会場は、東京都千代田区永田町2-16-2星陵会館。事前予約は不要で、被害対策弁護団に相談していない被害者も契約書などを持参すれば参加可能。
 被害対策弁護団の中森麻由子弁護士(リンク総合法律事務所)によると、「相談件数は約1,100件、申告被害金額は約75億円を超えている。相談窓口は複数回線を用意しているが、すべて埋まってしまうこともある」と問題の広がりを語る。

「太陽光以外、大半の新事業が失敗」

 ケフィアの元関係者は、「支払い遅れが表面化してからケフィア本社を訪れる会員が増えた。会員と社員が1階で鉢合わせしないよう社員は(ビル外の)非常階段を使うよう指示があった」と社内事情を明らかにした。
 支払いが遅れている原因については、「太陽光発電はうまくいっていたが、地熱発電やバイオマス発電、大学との共同事業、スリランカやベトナムの海外での事業など、ほとんどの新規事業が失敗した」と説明する。
 さらに、「会員に対する支払いが遅れ、新たな会員の申込金を支払いに回す自転車操業が続いていた。会社の誰もが高配当を支払い続けることができないと思っていただろう」と社内の雰囲気を語った。そして、「支払いが遅れたあとも会員を信頼させるため、(ケフィアは)今年の春、複数の貸切公演に会員を招待していた」という。
 最後に元関係者は、「会員に対して申し訳ない気持ちでいっぱいだ。経営陣は会見し説明すべきだ」と怒りを含ませた。

ケフィア事業振興会の本社(都内、7月撮影)

ケフィア事業振興会の本社(都内、7月撮影)

 ケフィアはTSRの取材に6月、「社長が今後の取材を拒否する」と回答して以降、取材に応じていない。
 ある会員は、「支払遅延のハガキは8月も届いたが、1円も戻ってきていない。時間稼ぎだろう」とあきらめた様子で話す。
 被害対策弁護団は、ケフィアに債権者破産の申立や刑事告発も検討している。瀬戸際に追い込まれたケフィアの対応が注目される。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年9月3日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

 TSR情報とは

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ