「役員報酬1億円以上開示企業」調査（6月19日17時現在）
2018年3月期決算で、6月19日17時までに有価証券報告書が確認されたのは112社。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは17社（構成比15.1％）、人数は46人だった。
19日までに開示された46人のうち、初めて役員報酬を1億円以上に乗せたのは8人だった。
役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫取締役会長の27億1,300万円（前年9億1,400万円）で歴代5番目に入る。開示人数が最も多かった企業は、東京エレクトロンの10人（前年9人）。
ここ数年、業績に連動した報酬体系に変化がみられ、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。2018年3月期決算は、前年に引き続き好決算を公表している企業も多く、開示の社数・人数とともに前年を上回るか注目される。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
【6月19日17時現在集計】
個別報酬額 ソニー平井一夫取締役会長が27億1,300万円で最高
6月19日17時現在、有価証券報告書の提出が確認されのは112社。このうち、役員報酬が1億円以上の個別開示が確認されたのは17社、46人だった。
役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫取締役会長で27億1,300万円（前年9億1,400万円）。内訳は、今年4月の社長退任に伴う株式退職金11億8,200万円、業績連動報酬6億4,700万円、ストックオプション4億900万円（付与数20万株）など。次いで、ソニーの吉田憲一郎代表取締役社長兼CEOが8億9,800万円、東京エレクトロンの河合利樹代表取締役社長が7億6,300万円の順。
報酬額が1億円以上の46人のうち、前年より報酬額の増額は30人（構成比65.2％）、減額は8人だった。前年まで開示がなく、2018年3月期に初めての開示は8人。
個別開示人数 東京エレクトロンが10人で最多
役員報酬が1億円以上を開示した17社（開示人数46人）のうち、開示人数の最多は、東京エレクトロンの10人（前年9人）。次いで、ソニーが9人（同10人）、バンダイナムコホールディングスが7人（同7人）と続く。2人以上の開示は7社だった。
17社のうち、4社は開示人数が前年より増加、減少は1社、10社は前年と同数。初めて個別開示したのは合成ゴム製造のＪＳＲ（開示人数1人）と、 医療用医薬品の大日本住友製薬（同1人）の2社だった。ＪＳＲは小柴満信代表取締役社長の1億3,400万円、大日本住友製薬は多田正世代表取締役会長の1億800万円だった。
