3月20日、データ入力を手掛ける（株）SAY企画（TSR企業コード:295785276、豊島区、切田精一社長）に対し、日本年金機構が処分を発表した。
SAY企画を巡っては、無断で扶養親族等申告書の入力業務を中国の業者へ再委託していたことや、入力漏れなどで源泉徴収額を正しく反映できておらず波紋が広がっていた。これを受け日本年金機構は、内規に基づき向こう3年間の競争入札への参加資格を停止した。

入力誤りは約31.8万人

　日本年金機構の発表によると、SAY企画の入力漏れで、2月15日の支払い時に正しい源泉徴収税額を反映できなかった。2月14日に入力漏れが判明した約6.7万人については日本年金機構が入力作業を行い、3月15日の支払い時に還付した。また、2月15日以降に判明した約1.7万人の入力漏れは、4月13日の支払い時に正しく反映するとしている。
入力誤りは約31.8万人を見込んでいる。日本年金機構が点検した約528万人のうち、源泉徴収税額に影響があった場合も4月13日の支払い時に正しく反映するという。

内規最長の3年間の指名停止

　日本年金機構は、SAY企画に3月20日から3年間の競争入札への参加資格を停止した。
処分理由は、期限内の納品遅れの常態化や入力漏れで履行しないものがあったほか、再委託禁止だった業務を無断で海外の関連業者に再委託していたことなど。3年間の停止措置は内規に基づく最長期間となる。
中国の関連業者への無断再委託は、申告書のうち氏名部分の抜き出しで、情報セキュリティ会社に委託した監査では適切に情報セキュリティが講じられていたという。また、入力情報は適切に管理・削除され、特段の問題はなかったとしている。
だが、無断再委託や入力漏れなどで年金への社会的な信用を失墜させたほか、二次コスト負担などは公表されておらず、ズサンな仕事ぶりが明るみになった業者との契約に批判が出ている。

　SAY企画は3月20日午前、東京商工リサーチの取材に対して「社長は来客中。本日は対応できない」とコメントした。
SAY企画は、2003年8月の設立でデータベース構築や入力業務を主力に展開している。厚労省など官公庁案件が売上高の9割を占め、2017年3月期の売上高は約6億3,000万円、当期純利益は259万円。主力事業で指名停止を受けた影響は、他の省庁にも及ぶ可能性もある。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年3月23日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）