• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

ミクシィ、チケットキャンプ運営のフンザを「清算予定」

 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やスマートフォン向けゲームを展開している(株)ミクシィ(TSR企業コード:294092218、東京都、マザーズ)は12月27日、「特別損失の発生および業績予想の修正に関するお知らせ」をリリースした。


連結ベースで77億2,800万円の特損

 リリースによると、連結子会社の(株)フンザ(TSR企業コード:314444017、東京都)が運営するチケット売買サイト「チケットキャンプ」を2018年5月末までに完全停止する。これに伴い連結決算で77億2,800万円(のれん償却75億9,700万円、固定資産の減損1億3,100万円)、ミクシィ単体決算で115億7,300万円(全額株式評価損)を特別損失で計上する。計上時期は、2018年3月期第3四半期(10-12月期)。
 フンザは2013年3月に設立され、2015年にミクシィが115億円で完全子会社化していた。だが、無許可で人気アイドルが所属する芸能事務所のコンサート情報に関するサイトを運営していたことが発覚。2017年12月、兵庫県警がチケットキャンプのサイト上の表示について、商標法違反および不正競争防止法違反の疑いでフンザを家宅捜索する事態に発展していた。

フンザの前期決算は15億7,100万円の黒字

 東京商工リサーチ(TSR)のデータベースによると、フンザの2017年2月期の純資産は15億8,200万円、総資産は67億7,200万円。同期の売上高は56億7,000万円、当期純利益は15億7,100万円の黒字だった。

フンザは「今後、清算を予定」

 ミクシィの担当者はTSRの取材に対し、「フンザはチケットキャンプ事業が売上高の大半を占めている。今後、清算を予定しているが、現時点で(時期や方法など)決まったことはない」とコメントしている。フンザの従業員は、「今後はミクシィで雇用することになる」という。
 また、ミクシィの適時開示後の対応について一部から疑問の声が上がっている。12月27日に今回の件をリリースしたが、問い合わせ先として記載された番号に電話をしても「当窓口は12月27日から1月3日まで年末年始の休業」とアナウンスが流れる状態が続いたためだ。
 上場企業が業績予想の修正をリリースしながら、内容の問い合わせが1週間以上出来なかった。この点の指摘についてミクシィの担当者は、「コーポレートサイトからメールで問い合わせを頂ければすぐに回答できた」と釈明した。


 一連の問題を受け、フンザの取締役を兼任していたミクシィの森田仁基社長は月額報酬を6カ月間、全額自主返納する。

ミクシィの連結業績予想

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年1月12日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

 TSR情報とは

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ