• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

タカタ(株)の民事再生法申請から3カ月

 6月26日に製造業としては戦後最大の倒産となった、エアバッグ製造大手のタカタ(株)(TSR企業コード:295877413、東京都、負債総額1兆5,024億円)が民事再生法の適用を申請してから、9月25日で3カ月が経過した。連鎖倒産は「ゼロ」が続いている。


連鎖倒産が発生しない要因

 連鎖倒産が発生しない要因としては、以下が挙げられる。
1. タカタが部品供給等に関わる重要な取引先に対して、従前の取引条件での支払いを行ったこと。
2. 政府が信用保証協会を通じてタカタと一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証1号を発動したこと。
3. 日本政策金融公庫などの政府系金融機関において、タカタの民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施したこと。
4. 各自治体が、タカタの取引先に対して相談窓口を設け、保証協会や商工団体との連携など支援体制を敷いたこと。
 これらにより連鎖倒産が抑えられているとみられる。

米国子会社に東京地裁が外国倒産処理手続の承認を決定

 こうしたなか、9月6日に東京地裁はタカタの米国子会社で、日本の民事再生法にあたる連邦倒産法第11章(チャプター11)を申請したTK Holdings Inc.(DUNS:185605854、米国ミシガン州、以下TKH)に対し、「外国倒産処理手続の承認」を決定した。
 今回の承認は「外国倒産処理手続の承認援助に関する法律」に基づく。同法第1条では、「国際的な経済活動を行う債務者について開始された外国倒産処理手続に対する承認援助手続きを定めることにより、当該外国倒産処理手続の効力を日本国内において適切に実現し、もって当該債務者について国際的に整合のとれた財産の清算又は経済的再生を図ることを目的とする」と定めている。
 現時点でタカタの民事再生法申請による短期的な連鎖倒産は発生していない。だが、関連会社を含めた法的手続きは粛々と進められている。キー・セイフティー・システムズが主導する再建策の行方次第では、下請け業者の業績に影響を与えかねず、今後の推移が注目される。

タカタグループの国内仕入先 業種別社数ランキング

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ