6月26日に製造業としては戦後最大の倒産となった、エアバッグ製造大手のタカタ（株）（TSR企業コード:295877413、東京都、負債総額1兆5,024億円）が民事再生法の適用を申請してから、9月25日で3カ月が経過した。連鎖倒産は「ゼロ」が続いている。

連鎖倒産が発生しない要因

　連鎖倒産が発生しない要因としては、以下が挙げられる。
1. タカタが部品供給等に関わる重要な取引先に対して、従前の取引条件での支払いを行ったこと。
2. 政府が信用保証協会を通じてタカタと一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証1号を発動したこと。
3. 日本政策金融公庫などの政府系金融機関において、タカタの民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施したこと。
4. 各自治体が、タカタの取引先に対して相談窓口を設け、保証協会や商工団体との連携など支援体制を敷いたこと。
　これらにより連鎖倒産が抑えられているとみられる。

米国子会社に東京地裁が外国倒産処理手続の承認を決定

　こうしたなか、9月6日に東京地裁はタカタの米国子会社で、日本の民事再生法にあたる連邦倒産法第11章（チャプター11）を申請したTK Holdings Inc.（DUNS:185605854、米国ミシガン州、以下TKH）に対し、「外国倒産処理手続の承認」を決定した。
　今回の承認は「外国倒産処理手続の承認援助に関する法律」に基づく。同法第1条では、「国際的な経済活動を行う債務者について開始された外国倒産処理手続に対する承認援助手続きを定めることにより、当該外国倒産処理手続の効力を日本国内において適切に実現し、もって当該債務者について国際的に整合のとれた財産の清算又は経済的再生を図ることを目的とする」と定めている。
　現時点でタカタの民事再生法申請による短期的な連鎖倒産は発生していない。だが、関連会社を含めた法的手続きは粛々と進められている。キー・セイフティー・システムズが主導する再建策の行方次第では、下請け業者の業績に影響を与えかねず、今後の推移が注目される。